国家間合意は政権が変わっても誠実に履行すべきもの、違うか、韓国、・・(^。^)y-.。o○。

外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。
　
対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。
　
韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。
　
しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。


日韓請求権協定で個人の請求権が消滅したなんて誰も言ってはいない。請求があった場合は韓国政府において誠実に対応することで合意したんだから請求があれば韓国政府が対応すればいい。それを合意を破って日本企業に被せるから問題がややこしくなる。国家間合意と言うものは政権が変わっても誠実に履行すべきもので自分たちの都合や主義主張で勝手に変えていいものではない。そういうことをするから温厚な日本人も堪忍袋の緒が切れる。そして輸出規定の見直しなどと言う純粋な国内問題で協議などとご都合なことを言うからまた腹が立つ。一度思い知らせないといけないな、・・(^。^)y-.。o○。