GSOMIA破棄を頑なに押し通そうとする韓国、・・(^。^)y-.。o○。

ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に「猛烈な圧力」をかけている。米国が仲介した日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効期限（２３日午前０時）が目前に迫っているからだ。政府高官と米軍幹部が計１４０分間、韓国大統領府（青瓦台）に陣取る「赤化高官」を説得したという。マーク・エスパー国防長官も今月中旬に訪韓し、ＧＳＯＭＩＡ維持を求める。文政権の失政による「経済危機」も指摘されるなか、このままでは韓国のレッドチーム入りは確定的となり、自由主義陣営に戻れなくなりかねない。
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《米国務次官補、青瓦台国家安保室第２次長に「ＧＳＯＭＩＡ再考」圧力》
　中央日報（日本語版）は７日、このようなタイトルの記事を掲載した。訪韓中のデイビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）の６日の動きを丹念に追うことで、「トランプ政権が、どう文政権と向き合おうとしているか」を独自に読み解いた記事だ。同紙によると、トランプ政権は、文政権によるＧＳＯＭＩＡ破棄決定を覆すには、韓国外務省や国防省の高官ではなく、青瓦台に君臨する「文大統領の側近」を直接説得すべきと判断した。そのターゲットが、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長だという。
　
韓国メディアによると、金氏は１９５９年９月、ソウル生まれ。米コロンビア大学のロースクールで博士号（通商法）を取得後、弁護士や大学教授などを経験した超エリート。「親北極左」の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で、通商交渉本部長や国連大使を務めた。その後、サムスン電子の外法務担当社長となり、文政権で第２次長に起用されたという。
　「反日強硬派」として知られ、日本が７月以降、韓国の戦略物資の輸出管理に問題があったとして、貿易上の優遇国「グループＡ（ホワイト国から改称）」から除外したことに猛反発した。米国を仲裁役に引きずり出すために訪米したが、金氏の対米工作は失敗した。
　
帰国後は失地回復のためか、職務外であるＧＳＯＭＩＡ問題でも発言を始めた。破棄を決めた８月２２日のＮＳＣ（国家安全保障会議）の議論も主導したとされ、「ＧＳＯＭＩＡファイター」とも呼ばれたという。
　
前出のスティルウェル氏は６日午前に７０分、在韓米軍のロバート・エイブラムス司令官は同日午後に７０分、金氏と面会した。米政府高官と米軍幹部が、韓国外務省や国防省幹部との面会の２倍以上の時間を取って、「ＧＳＯＭＩＡ終了の決定を再考すべきだ」「米韓同盟は東アジアの安全保障上、核心軸だ。在韓米軍の駐留経費負担などの懸案は、未来志向で解決しよう」などと説得したという。だが、金氏は首を縦に振らなかったようだ。
　
米国防総省は７日、エスパー長官が１３日から韓国、タイなどアジア４カ国を歴訪すると発表した。同時期、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長も訪韓し、文政権に「最終警告」を発する方針だ。そもそも、文政権は「反日・離米・従北・親中」の立場を崩さず、文氏も金氏も「北朝鮮主導の南北統一（赤化統一）」を志向している。中国に「三不の誓い」（（１）高高度ミサイル防衛網＝ＴＨＡＡＤ＝の追加配備はしない（２）米国のミサイル防衛＝ＭＤ＝体制に加わらない（３）日米韓を軍事同盟にしない）を提出して、事実上、レッドチーム入りしている。
　
表向き、文政権は「日本が輸出管理強化を見直せば、破棄決定を再考できる」というが、日米韓の安全保障の基盤であるＧＳＯＭＩＡ破棄は既定路線といえそうなのだ。それを認識しているためか、日本政府は「輸出管理強化と、ＧＳＯＭＩＡはまったく別次元の異なる問題だ」との原理原則を曲げる様子はない。米国側も、文政権に「政策変更」を求めるより、韓国の保守派・良識派に「自国の危機的状況」を伝え、目覚めさせる意図が感じられる。
　
最近、「ＧＳＯＭＩＡの廃棄、迅速に撤回を」（中央日報）などと、文政権に警鐘を鳴らす韓国メディアも出てきた。トランプ政権の「猛烈な圧力」を受けて、文政権はどう動くのか。韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「このまま、ＧＳＯＭＩＡ破棄に突っ込むだろう。米国の圧力を受けて決定を覆すと、文氏は支持層などから『弱腰だ』と批判され、権威は失墜する。間違いなく大統領支持率も低下する。そもそも、ＧＳＯＭＩＡに反対してきたグループが政権を握っている以上、破棄撤回はないのではないか」と語っている。日本としては、東アジアの安全保障環境が激変することへの、覚悟と万全の準備が必要だ。



やったことの責任は韓国が負うのだから好きにさせればいいだろう。GSOMIAを廃棄しても日本に大きな影響はないだろう。米国から手酷いしっぺ返しを受けて孤立を深めるのは韓国で経済も傾いて沈んでいくばかりだろう。今更文政権に方向転換を図るよう説得しても無理だろうし、日本側も中途半端な妥協はしないで今回は徹底的にやってやればいい。ただ、日本の立場をしっかり発信することと東アジアの状況変化に合わせた安全保障政策の見直しは必要だろう。その点はしっかり対応してもらいたい、・・(^。^)y-.。o○。