新型肺炎感染症、緊急事態へ、・・(^。^)y-.。o○。

このままでは「首都封鎖」になりかねない――。新型コロナウイルス感染者の急増を受け、東京都の小池百合子知事は「重大局面」との危機感を表明。２６、２７日の自宅勤務や週末の外出自粛を呼びかけた。東京で感染爆発が起きれば、社会・経済への影響は計り知れない。さらなる拡大を抑えられるのか、大きな岐路を迎えている。

■首都圏から通勤通学２８０万人
　「感染が爆発的に広がる懸念がさらに高まっている。感染拡大の重大局面ととらえていただきたい」
２５日午後８時過ぎ。小池氏は東京都庁で緊急記者会見を開き、「感染爆発　重大局面」と書かれたパネルを掲げ、険しい表情で都民への要請を並べた。
　「（２６、２７日は）できるだけ仕事は自宅で」
　「夜間の外出も控えて」
　「週末は、不要不急の外出はぜひとも控えてください」
新学期からの再開を目指していた都内の学校についても、小池氏は「どうあるべきか見直していく」と言及。難局を乗り越えるには一人ひとりの自覚が必要だ、と繰り返した。東京には、首都圏から１日約２８０万人が通勤・通学などで訪れる。都民の移動だけを抑えても限界がある。東京都は１２日にも、都道府県をまたいだ広域的な制限措置のあり方を国に求めており、小池氏は会見で「近隣の知事とも連携をとるべく、テレビ会議を検討している」と述べた。
　
都が急きょこうした要請を打ち出すことになったのは、この３日間で感染者数が急増したからだ。今月半ばから感染者数は増えていたが、２３日に１６人、２４日に１７人の感染が判明したのに続き、２５日には１日あたりで最多となる４１人の感染を確認。累計２１２人は、都道府県別では北海道も抜いていて最多だ。懸念されるのは、こうした感染者数の増加が、（1）新たなクラスターとなりうる院内感染と、（2）感染経路のわからないケースから引き起こされているからだ。２５日に判明した４１人のうち、１１人は東京都台東区の「永寿総合病院」の患者らだ。２４日までにも患者や看護師ら計５人の感染が判明し、うち７０代の患者が死亡していた。５人のうち４人は、同じフロアに入院したり、勤務したりしていたという。都は「院内感染の可能性がある」と認める。新型コロナウイルスによる院内感染では、国立病院機構大分医療センター（大分市）で医師や看護師、入院患者ら関連する２４人の感染が確認されている。
　
永寿総合病院は、台東区の「中核病院」に指定され、外来患者は区外からも含めて２０万人を超え、いまも約３００人が入院している。患者や職員らの検査が進められており、感染者数はさらにふくらむ可能性がある。同院は２５日から外来を休診したが、長引けば、地域の医療体制の維持にも響きかねない。さらに、２５日の感染判明者４１人のうち１０人以上は、感染の経路が分かっていない。小池氏は会見で「（感染経路が）追えない人が増えている。もっとも憂慮するところ」と話した。４月以降は、多くの若者が入学や入社で上京し、人の流れが加速する。感染の自覚のないまま、知らぬ間にウイルスを拡散させてしまう恐れがある。小池氏は「高齢者へと感染が広がり、重症者が増加する傾向は何としても避けなければならない」と訴えていた。何も対策をとらない場合、感染が疑われる外来患者がピーク時で１日あたり４万人、入院患者数は２万人を超えるとの試算を、小池氏は２３日に明らかにしていた。この日も「なにもしないで推移すれば、ロックダウンを招いてしまう」と訴えた。
　
感染拡大を防ぐために、強制的に外出禁止や店舗の閉鎖を命じ、市民や企業の活動を抑え込む措置のことだ。爆発的に患者が増えている欧州の各都市などで実施されているが、万が一、首都の封鎖となれば影響は甚大だ。神奈川県の黒岩祐治知事は２４日、報道陣の取材に「東京・神奈川の影響力は巨大。互いの行き来はものすごく激しい。（東京を）全部封鎖するのであれば、東京都だけで決められる話ではない」と述べ、自治体間で連携していくべきだとの考えを示した。（朝日新聞社）



比較的穏やかな推移を示しているかと思った感染者数が急増しているのはそうした状況を甘く見て３連休で出かけた人が多かったせいだろうか。感染者数は無症状、軽度のものを含めれば公表されている数の何十倍もいるだろう。ワクチンや抗ウィルス薬ができるまで１年程度と言うが、早く新型肺炎ウィルスに効果のある薬ができるといいが、・・。中世などにもペストやインフルエンザ、天然痘など感染症が大流行して大量の死者を出した時でも医療や防疫体制など何もなくても自然終息しているので現代であれば１年以内には終息するだろうけどそれまでは様々不自由もあるし、リスクもあるだろうが、やはり何よりお上の指示を受け入れた冷静な対応が第一だろう。しばらくは隠忍自重だな。がんばれ、日本、気合だ、・・(^。^)y-.。o○。