緊急事態宣言、延長へ、‥(^。^)y-.。o○。

　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、全都道府県を対象にした緊急事態宣言が５月６日に期限を迎えるのを前に、政府は延長することも視野に準備を進めている。安倍晋三首相は２９日の衆参両院の予算委員会で、現時点で宣言の解除は厳しい状況にあるとの認識を示した。さらに、学校の休校が長期化することも念頭に「９月入学・新学期」の導入も含め「前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」と語った。
　
首相は予算委で、宣言の解除について「５月６日に緊急事態が終わったといえるかどうかは依然厳しい状況が続いていると思うが、今ここで私は判断することはできない」と述べ、専門家の分析を踏まえる意向を示した。専門家には、あと１週間程度は感染状況を見る必要があるとの意見があるが、西村康稔経済再生担当相は「直前に方針を決めて混乱が生じることも予想される」として、３０日以降に政府専門家会議を開き、方針を示す考えを示した。
　
首相は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、休業要請に従わない際の罰則などを設ける可能性を問われ、「今の対応あるいは法制で収束が見込まれないということならば、新たな対応も考えなければならない」と述べた。外出自粛や休業要請が長引けば、事業者の家賃などの負担は膨らみ、経営が悪化する。首相は、中小企業向けの最大２００万円の給付金に関し「（影響が長期化する中で）不十分ということになれば果断に決断したい」と述べ、追加支援にも意欲を見せた。一方、首相は９月入学について「大きな変化がある」として、可能性を検討する考えを示した。学校再開のめどが立たない中、学力の地域格差が広がる懸念などから、一部の知事や野党が導入を求めている。自民党も２９日、文部科学部会と教育再生実行本部の合同役員会を開き、９月入学の実現可能性などを協議する方針を確認した。


５月６日に緊急事態宣言を解除するのはちょっと無理だろう。ただ、東京などはこの４日間の感染者数は平均で６０人強とやや減少傾向ではあることからもう少し頑張るべきだろう。欧米や中韓のように強制力を用いて行動を制限するという手もあるが、強制力で行動を制限されることに慣れていない日本人はパニックを起こす恐れがあるので国民の自制心に期待して現状程度の要請と言うことになるだろう。人と人が接触しなければこの感染症は終息する。ぜひ人との接触を避けるようあともう一頑張り、頑張ろう、‥(^。^)y-.。o○。