日本政府が、海上自衛隊が導入予定の多用途の新型護衛艦「30(さんまる)FFM」をインドネシアに輸出することを計画しているという。防衛装備品としての護衛艦を輸出できれば、初めてのケースだ。防衛専門家は、日本と米国、オーストラリア、インドが主導する「自由で開かれたインド太平洋」構想に、インドネシアを加え、南シナ海や東シナ海での、中国の軍事的覇権拡大を牽制(けんせい)する狙いがあると分析している。 防衛省海上幕僚監部などによると、「30FFM」は、2018(平成30)年度予算で建造計画が認められた「フリゲート=FF」で、「M」は「多目的」と「機雷」を意味する。海上自衛隊の人員不足を踏まえ、全長は約133メートルと従来艦よりコンパクトで、乗組員も100人程度と省人化を図った。東シナ海での中国艦船への警戒監視任務などに当たるため、再来年には就役予定という。菅義偉首相は10月下旬の初外遊で、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領と会談し、防衛当局間での防衛装備品の移転や、技術協力に向けた協議を進めることで一致した。今月2日には早速、両国の防衛相がテレビ会談を行い、防衛協力を推進することを確認した。
今回の輸出計画をどうみるか。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「中国が力を背景に現状変更を試みることを念頭にした動きだ。インドネシアは南シナ海での権益をめぐり、中国と対立せざるを得ない位置にある。『自由で開かれたインド太平洋』構想が将来、『アジア版NATO』に発展した場合、インドネシアは仲間に入ってくる」と指摘する。そのうえで、安倍晋三政権が14年に風穴を開けた「防衛装備移転三原則」の決定後、正面装備では初の輸出になることについて、こう語った。
「今回のケースを突破口に、今後は潜水艦などの輸出も想定される。東南アジア諸国が、日本製の装備を輸入・運用するようになれば、万が一、それらの国が日本を敵視してきた場合、戦略的に供給を止められる。対立抑止の効果もある。正面装備の輸出は、日本の防衛生産力の維持に加え、日本の安全保障の確保にも資する」
最近、日本も無暗に武器輸出に力を入れているが、どうなんだろう。C2もUAEに輸出するために不整地での着陸能力を示したらしい。半島のかの国と違って日本の兵器はそれなり性能はいいだろうが、実戦経験のない国の兵器だから信用などの点でどうなんだろう。また護衛艦にしても搭載する武装などはほとんどすべてが外国製だが、その辺の輸出許可はどうするんだろう。戦闘艦なんだから船体だけを輸出と言うわけにもいかないだろう。売れれば同盟国が増えるし、メーカーは利益を得られるから悪いことではないが、日本は正直すぎるので海千山千魑魅魍魎の武器商売の世界で足を取られないよう注意すべきだろう、‥(^。^)y-.。o○。
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2020/11/14 19:09:13