対中ロを見据え、電子戦対策を強化する陸上自衛隊、‥(^。^)y-.。o○。

防衛省は、電磁波を使って通信やレーダーに関する情報を収集したり、軍事行動を妨害したりする「電子戦」の能力強化を急ぐ。3月の陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）を皮切りに、2021年度末までの約1年間で全国計7カ所に陸自の専門部隊を新設する方針だ。この分野で先行するロシアに加え、近年力を入れる中国を念頭に置いており、部隊の多くを九州・沖縄と北海道に配備する。

電磁波は電波やエックス線などの総称で、電子レンジに用いられるマイクロ波や可視光も含まれる。18年に閣議決定された防衛計画の大綱は、電磁波を「現在の戦闘様相における攻防の最前線」と指摘。新たに宇宙、サイバーと並ぶ重要な作戦領域と位置付けた。現状で電子戦の部隊は、冷戦期に発足した東千歳駐屯地（北海道千歳市）の第1電子隊のみ。健軍駐屯地には最新鋭の「ネットワーク電子戦システム」（NEWS）を導入し、電磁波を収集・分析。有事には相手の戦力の無力化を図るとしている。21年度予算案にもNEWS1式の導入経費87億円が計上された。

21年度には、全国の電子戦部隊を管理する「電子作戦隊」を朝霞駐屯地（東京都練馬区など）に新設。留萌（北海道留萌市）、相浦（長崎県佐世保市）、奄美（鹿児島県奄美市）、那覇（那覇市）、知念（沖縄県南城市）の各駐屯地・分屯地にも部隊を配備する。陸自の電子戦要員は同年度末に450人規模となり、さらに増やす想定だ。

ロシアは14年にウクライナ南部クリミア半島に侵攻した際、電子戦やサイバー攻撃を組み合わせた「ハイブリッド戦」を展開し、ウクライナ軍をかく乱。中国も15年に電子戦を担う「戦略支援部隊」を新設するなど能力向上を進めている。防衛省幹部は「日本は出遅れているのが現実で、強化は喫緊の課題だ」と危機感をあらわにする。


自衛隊は正面装備の整備に追われてこうした敵性情報収集などの装備には手が回らない状況が続いている。しかし宇宙・サイバーと共に電子戦情報も戦闘の帰趨を左右する重要な情報ではある。こうした基礎情報をしっかり収集しておくことは非常に重要なことだろう。人員のやり繰りで四苦八苦する自衛隊なのでこうした部隊を増強するのはなかなか難しいだろうが、平時からしっかりと基礎情報を収集しておくべきだろう。ぜひ装備、人員を整備して情報収集に努めるべきだろう、‥(^。^)y-.。o○。