国のカジ取りができる政党って良くも悪くも自民党以外にどこがあるんだ、‥(^。^)y-.。o○。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は９、１０両日に合同世論調査を実施した。４日に発足した岸田文雄内閣の支持率は６３．２％、不支持率は２７．４％だった・菅義偉（すが・よしひで）内閣の最後となった前回調査（９月１９、２０両日）の４２・３％から２０・９ポイント上昇し、６割を超えた。

岸田内閣を「支持する」と回答した人を対象に理由を聞いたところ、「他に良い人がいないから」が最も多く３５．２％だった。「自民党中心の内閣だから」２０．３％、「岸田首相の人柄が信頼できるから」１９．５％、「実行力に期待できるから」１８．５％と続いた。また、岸田内閣に「期待している」との回答は６０．８％で、「期待しない」は３５．３％。岸田内閣では首相が掲げる中堅・若手の登用が実現しているかどうかについては「実現している」３４．８％、「実現していない」４９．５％だった。岸田内閣の取り組んでほしい政策に関して複数回答で聞いたところ、「新型コロナウイルス対策」が４７．９％で最も多かった。続いて「景気や雇用」３６．５％、「年金・医療・介護」３２．５％、「子育て支援・少子化対策２５．２％－の順だった。

政府の新型コロナウイルス対策を「評価する」との回答は前回調査より１４．４ポイント増の５６．９％で半年ぶりに５０％を超えた。新型コロナワクチンの接種が「順調に進んでいる」との回答も７３．８％で、１８．５ポイント上昇した。政党支持率は自民が４５．３％で前回より１．８ポイント増。立民６．４％、公明党２．４％、共産党２．５％、日本維新の会２．６％、国民民主党０・５％などだった。

調査では内閣支持率に関し、回答が不明確な場合に「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。


どの政党がいいとか悪いとか言う前に良くも悪くも自民党以外にこの国のカジ取りができる政党があるのかと言う話ではある。日本を崩壊の淵まで追い込んだ戦犯の一人である枝など性懲りもなくあれこれ言っているが、共産党との協力のために大企業に重税を課すなどと言い始めた。庶民と全く関係ない世界に大企業があるならともかく国民に金が回っているのはこうした大企業の活動があるからでそこを絞めれば結局金が回らなくなって生活は苦しくなるし、お上にも金が入って来なくなる。大企業に重税よりも内部留保をどうやって吐き出させるか、そっちの方が重要だろう。立憲民主党の６％はアンチ自民の落としどころで本気でこの政党に政権を任せようと思う人間はそうそういないだろう。それ以外にも現実的な政策を掲げている政党と言うのが見当たらない。維新の会や国民民主党などはまだまともなことを言っている部分もあるが、自民党内の派閥の一部のような政党であれば別に自民党がやればいい。二大政党並立などと言うが、本気でそう言う政治体制を作るなら野党もただ批判ばかりを繰り返していないで政策で自民党と対抗していくべきだろう。でも日本の常で裏では結構「なあなあの関係」なので批判野党でいる方がお気楽でいいのかもしれない。河野太郎が何かの席で「これは政治の問題だ。役人は黙っていろ」とか吠えていたが、政治がそれほど高邁なものであるなら与党も野党も官僚に寄りかかっていないで血が滲むような努力を重ねて政策を磨くべきだろう、‥(^。^)y-.。o○。