トヨタ労組、共産党と組んだ立憲民主を見放す、‥(^。^)y-.。o○。

旧民主党の「牙城」とされる愛知県で、全トヨタ労働組合連合会（全ト）の支援を受けてきた古本伸一郎前衆院議員（愛知１１区）が衆院選不出馬を決めたことが、立憲民主党内に波紋を広げている。全トが与党と関係強化に動く中、立民の党名を隠して全トとの連携維持を図る候補も出ている。

「自動車産業を守ることは国を守ることだ。古本さんの不出馬はショックだが、自分が自動車産業をしょって立つ」

２４日、同県西尾市で開かれた決起集会で、立民候補はこう語り、支持を訴えた。演説の中で「立民」と言及したのは１度だけ。のぼり旗にも党名はない。全トに「党を表に出さない」と約束して支援を受けていることを意識したためとみられる。陣営では、「古本氏の不出馬は、全トの組合員に『自民党に投票してよい』とのサインになる」との危機感が強まっている。古本氏は全トに加盟するトヨタ労組出身。６期連続当選し、財務政務官などを歴任した。昨年９月の旧立民と旧国民民主党の合流には加わらなかったが、立民会派に所属していた。

一方、約３５万人の組合員を抱える全トは、２０１２年に民主党が下野した後も、古本氏ら同党出身議員の支援を続けてきたが、今年１月に自公両党と連携する方針を打ち出した。自動車業界がカーボンニュートラルへの対応など変革を迫られる中、「政策実現のために与党とも連携すべきだ」との声が強まったためだ。

衆院解散日の１４日、愛知県豊田市で行った記者会見で古本氏は不出馬を表明。同席したトヨタ労組の西野勝義執行委員長は「（各政党とは）是々非々で連携を模索していく」と述べた。全トが与党との連携に動いた背景には、立民と共産党の共闘に対する拒否感もある。立民は共産と歩調を合わせて大企業に対する課税強化などを主張しており、全ト内には「立民はもはや敵だ」との反発も出ている。巨大労組の方針転換に対し、党内からは「愛知１１区だけの問題にとどまらない」（若手）と不安視する声があがっている。



国家の経済は大企業の活動に依存している。一般社会と全く関係ない世界に大企業が存在しているわけではなく大企業が多くの国民を雇用し、傘下に多くの中小企業を抱えてそれぞれ利益を分配している。共産党にとっては大企業や富裕層と言うのは政敵であり打倒すべき対象の一部であるので大企業に重税と言うかもしれないが、大企業に重税を課せば企業は雇用を調整するだろうし、従業員の給与もカットするだろう。また業績が落ち込めば傘下の中小企業に対しても足切りをするだろうから経済は停滞するのは目に見えている。立憲民主は共産党の票欲しさに大企業への課税を強化すると言うが、そんなことをすればただでさえ停滞している経済はさらに落ち込むだろう。給与を上げた企業や雇用を増やした企業については法人税を軽減するとか、そうした方法で給与を上げて雇用を増やすのが妥当な方法だろう。代替財源もないのに消費税を減税とか言わないで消費した分については期限を限定したポイントを付与するなどの方法を取れば消費は増加して付与したポイント分も賄えるだろう。世界の経済は成長しているのに日本だけがこの30年間成長しないのはバブルショックで誰もが、「羹に懲りて膾を吹く」状態がずっと続いていて企業が非正規雇用を増やして給与を抑制し、余剰金を内部留保としてため込んでいるのと個人も先行き不安で金を使わずに貯め込んでいるせいだろう。経済を成長させるには企業活動を活発化させないといけない。企業活動が活発になれば給与も上がって消費が増す。法人税率を上げるなど経済の活性化に逆行するとんでもない愚策である、‥(^。^)y-.。o○。