20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議出席のため訪米中の黒田東彦日銀総裁は12日、ワシントンで開かれた国際金融協会(IIF)の会合で、「為替の一方的で急激な変動は経済に悪影響を及ぼす」と急激な円安進行をけん制した。その上で、「為替の動向が経済に与える影響を注視していく必要がある」と強調した。9月22日に政府・日銀が実施した為替介入に関しては、「一方的で急速な円安を止めるもので、極めて適切だった」と話した。
現在の日本の物価上昇については、世界的な資源高などによる輸入価格上昇が主因だと指摘。その上で、金融政策に関して「2%物価目標の持続的、安定的な実現に向けて金融緩和を続ける」との姿勢を改めて示した。物価目標が1、2年で達成されて金融政策を変更できるという見方は「正しくない」と否定した。
物価を安定して上げていくには世の中に流れる金が増えないと上がらない。それは企業にいくら金を流しても企業がため込んでいれば同じことで物価は上がらない。国民が金を使うようになるには給料が上がっていかないとダメで低金利などいつまで続けてもどうにもならない。1,2年では安定した物価上昇は実現できないというが、10年もやっているだろう。10年やって効果が出ないものはこの先いくらやってもダメだろう。金融政策と中小企業対策は分けて考えるべきだろう。ただ円安も痛みがあれば円高も痛みがある。日本は物価が上がってはいないのだから物価対策のために金利を上げる必要はないというが、それではいつまで経っても経済は成長しない。まあ低金利を続けるなら円安対策のために断続的な為替介入でもすべきだろう。日本の為替介入が入るかもしれないという警戒感を与えておけばそれなりのところで円安は止まるだろう。しかしそれは対症療法で抜本的な解決にはならない。マイナス金利などという金融政策も緊急的な対応であって長期的に継続するような抜本的な対策ではない。金利をある程度まで上げて為替を対ドルで125円から130円程度まで戻して景気対策は政府の政策としてやるべきだろう。いい加減能無しの日銀は頭を挿げ替えた方がいい、‥(>_<)。
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2022/10/13 01:33:20