防衛費GDP２％への道程とは、・・(^_-)-☆。

政府・与党は、２０２３年度から５年間の中期防衛力整備計画（中期防）における防衛費総額を４０兆円超とする方向で調整に入った。５年目の２７年度には、防衛に資する研究開発など安全保障関連の経費と合わせ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が目標とする対国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上とする方針だ。

複数の政府・与党関係者が明らかにした。中期防では、５年間で整備する自衛隊の装備や経費総額を定める。年末までに国家安全保障戦略と防衛計画の大綱とともに改定される。現中期防の総額は約２７兆４７００億円で、防衛力抜本強化に向け、大幅に積み増す。

防衛省は次期中期防の総額を約４８兆円と提示し、財務省は約３５兆円が妥当と回答した。浜田防衛相と鈴木財務相が折衝している。自民党内では「４０兆円を割り込むのは許容できない」（防衛相経験者）との声が大勢だ。政府は党の意見も考慮し、防衛力抜本強化の決意を内外に示す上で、４０兆円超とする必要があるとの判断に傾いた。２２年度の防衛費は約５兆４０００億円で、２３年度には６兆円台とし、２７年度に向けて毎年増額させる方向だ。

防衛省は防衛費の大幅増を要求している
自民党内には、国防族を中心に４０兆円台半ば以上を主張する意見もある。政府・与党は１２月上旬までに大枠を定めたい考えだ。防衛省の原案では、自衛目的で敵のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」の有力手段となる「スタンド・オフ・ミサイル」購入などの関連費で５兆円を計上。この他では宇宙関連２兆円、サイバー関連３兆円などが柱となる。財務省は、費用対効果に疑問がつく予算が多いとして削減を求めるが、政治決着による積み上げは受け入れざるを得ない情勢だ。

中期防の防衛費には、防衛に資する防衛省以外の研究開発費、公共インフラ（社会基盤）整備費などは含まれない。政府はこうした安保関連の予算を計上する仕組みを創設する方針だ。防衛費に安保関連経費や海上保安庁予算を合わせ、２７年度にＧＤＰ比２％以上を目指す。２２年度当初予算の防衛費のＧＤＰ比は０・９６％。現行の経済規模だと２％は約１１兆円となる。



何だか防衛費もものすごいことになってきたが、予算の裏付けは大丈夫なんだろうか。まあ今までが低すぎたという面もあるが、このところ急に右に触れ始めているような気がしないでもないが、・・。基本的には隊員の処遇の改善とか弾薬、糧食、燃料などの備蓄増加による継戦能力の強化、基地や備蓄設備などの抗堪性強化、補用部品の増加による装備稼働率の向上などが急務だろうか。それから人の確保とそれが無理なら諸装備の無人化だろうか。あとは戦闘機と水上艦艇、潜水艦の増勢、陸は両用戦部隊の充実、火力、装甲防御力、機動輸送力の増強だろうか。それから最近は反撃能力だの敵基地攻撃能力だのと何かあったらミサイルをぶっ放すような議論がやかましいが、こうした長距離兵器を持つ理由は、「我が国を攻撃しようとしたらお前のところも無事じゃあ済まないからな」と相手に対して威圧を加えることで攻撃意思を抑止することで何でもかんでもぶっ放すような議論をすることは意味がないし、間違っている。ぶっ放すのは最後の最後、万策尽きたときの手段と理解した方がいい。基本軍備と言うのはドンパチやるためのものではなくその威力を以て「無暗に手を出したらお前の方も痛い目を見るぞ」と無言の威圧を加えてそれで無益な戦闘を思いとどまらせるためのものなので「長距離ミサイルは必要最小限」なんて無駄なことを言わないでやるなら可能な限り大規模にやった方がいい。日本が１万発の長距離ミサイルを持っていればそれに核弾頭がついていなくても１万発の爆弾が頭の上に降ってくることになる、一部は迎撃されるだろうけど、のでかなりの破壊力になる。そうすれば攻撃しようとする側も「無暗に手を出したらちょっとやばいな」と思うだろう。それが軍備の最大の目的なので「使わないと無駄だ」とか「最小限」はよろしくない。装備した武器を使わないで平和が続いたらそれらの兵器は立派に役に立ったことになる。いずれにしても集団自衛だの武器輸出だの反撃能力だの防衛費GDP2％だのと日本も右に動き始めたようだが、歴史は繰り返すは絶対にやってはいけない。まあ今の日本にそれほどの力はないだろうけど、・・(^_-)-☆。