防衛費増額、財源は増税も、・・(^_-)-☆。

自民、公明両党幹部は７日、政府が今月中旬に予定する国家安全保障戦略など「安保３文書」の改定に関する協議会を開き、防衛力の抜本的な強化に向けた防衛費増額の財源について、歳出改革や決算剰余金などを活用した上で、不足する分は増税で対応する方針を確認した。来年度は増税を行わないことも申し合わせた。不足分に関しては、８日の政府与党会合で政府の方針を聞いた上で、両党の税制調査会で議論を進める。

岸田文雄首相は、来年度以降５年間の防衛力整備に関する総経費として、約４３兆円を確保するよう浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相に指示している。自民の萩生田光一政調会長は協議会後、記者団に「歳出改革、剰余金など国民に直接負担をかけない形でできる限り財源を確保する。それでも足らざる部分があるとすれば税も考えていかなくてはいけない」と説明した。公明の高木陽介政調会長は「物価高で個人や中小企業にしわ寄せが行かないようにする、といった議論が税調で深まってくるだろう」との見通しを示した。

協議会に先立ち、両党は３文書改定に向けた実務者ワーキングチーム（ＷＴ）の会合を国会内で開き、総経費を約４３兆円とする政府の方針を了承した。政府はＷＴの会合で３文書の骨子案を提示した。必要最小限度の自衛の措置として敵拠点などへの攻撃力を持つ「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を明記したほか、サイバー分野で相手の攻撃兆候を探知する「能動的サイバー防御」を構築し、情報収集体制を強化するなどの内容が盛り込まれたとみられる。

ただ、防衛力強化の根拠となる情勢認識で、中国の覇権主義的な動きについて安全保障体制への「挑戦」と位置付けたことに両党から異論が出た。公明が外交の観点から穏当な表現を求めたが、自民は厳しい書きぶりが必要と訴え、議論を継続することとなった。海上保安庁の強化に関する表記も両党で争点となった。


５年間で４３兆円と言うと一年あたり8.6兆円で現在が補正を含めて６兆円ほどだからかなりの増額になる。政府は打ち出の小槌を持っているわけじゃないのでその分の金はどこかからかき集めないといけないだろう。そうなれば増税はやむを得ないだろうけどづして急に防衛費を増やすことにしたのかねえ。やっぱりロシアのウクライナ侵攻と中国の覇権主義的活動だろうか。でも今更急に始まったわけでもないし、やはり米国からの要請だろうか。米国も西太平洋の防衛はできれば日本に肩代わりしてほしいのだろう。太平洋戦争では血で血を洗う激戦を繰り広げた日米だが、今ではお互いになくてはならないもっとも重要な同盟国になってしまった。日本が防衛費を増額して長距離攻撃兵器を保有することになれば米国は正面を日本に任せて他方面に力を振り分けることができる。少なくとも大兵力を常に貼り付けておかなくても済むようになる。日本がどんな防衛力を整備するのかと言えば宇宙サイバー関係、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊と改称するとか、サイバー部門を増員するとか、継戦能力を増強するとか、隊員の処遇を改善するとか、さらには海上、航空自衛隊の強化とか、陸の火力、機動力を増強するとか、いろいろあるだろう。ただあれこれものを増やしても人が増えないとどうにもならないだろうけど、・・。無人機を運用すると言っても機体は無人かもしれないが、運用するには人が動かさないといけない。物は金を出せば買えるけど人はそうはいかないからなあ。防衛力の強化とか言っても最も難しいのは人を確保することかもしれない、・・(^_-)-☆。