誰が言ったか、「反撃能力」と言う言葉にこそ問題があると思うが、・・(>_<)。

「反撃能力」の保有を決定し大転換した日本の安全保障政策。しかし、この「反撃能力」が相手による攻撃を抑止できるのかなど、専門家の間でも意見が分かれています。

日本を攻撃しようとする相手のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」。
自衛隊の前統合幕僚長の河野氏は――。
前統合幕僚長・河野克俊氏「日本も反撃をしますよ、ということになれば、やはり相手方はそれで（攻撃の）計算が複雑化するわけですよ。やっぱり躊躇することにもなるわけですよね。これはもう常識的にも当然抑止力は上がる」

「反撃能力」の保有を評価し、「抑止力」が強まるとする一方、防衛庁出身で官房副長官補を務めた柳沢氏は――。
元官房副長官補・柳沢協二氏「ミサイルを持てばその分だけ抑止力が上がるというような認識は全く間違いだと。ミサイルの撃ち合いになったときに、どちらが最後まで耐え抜くことができるか、というのが抑止の決め手になってくる」

「政策だけが先走っている」と警鐘を鳴らします。
また、政府が「必要最小限度の自衛の措置」とし、「専守防衛」の考えに変わりがないと強調していることについては――。
元官房副長官補・柳沢協二氏「報復合戦のような戦争を日本がやっていく意思と能力があるということになると、それはもう専守防衛とは言えない。頑強に抵抗はするけれども、その相手に対する攻撃はしないという姿勢でいくべきだと」

一方、河野氏は、専守防衛であるとしながらも――。
元官房副長官補・柳沢協二氏「反撃の対応にまで必要最小限ということをあえて言う必要があるのかと。専守防衛ということの考え方を本当にこれでいいのかという議論は、国民に対して正面から問いかけるという、私はいいチャンスじゃなかったかなと」

専守防衛の考え方についてあらためて整理する必要があると訴えます。岸田総理には明日からの国会で十分な説明が求められています。



専守防衛という言葉は聞こえはいいが、「開戦即本土決戦」でしかも本土に何らかの被害が生じないと反撃できない。それが防衛の基本方針でもいいのかということではある。戦争は地域の軍事バランスが崩れると発生する危険が高まる。東アジアでは米国の影響力が弱まり、相対的に中国の力が増している。中距離弾道弾全廃条約で米国は射程５００キロから５５００キロの弾道弾を全廃したが、中国はこの条約とは無関係なので同種ミサイルを１７００発も保有している。日本が長距離ミサイルを何千発か保有すればそのアンバランスは修復されて中国はそれが目の上のたん瘤となって手を出し難くなる。軍事力と言うものはドンパチやるためのものではなくてやらせないために保有するものであるべきではある。相手に「嫌だな」と思わせることが大事で実際にそんなものを撃ちまくった日には勝っても負けても双方に大きな被害が出る。それを防止するのが軍事力であり抑止力ではある。河野前統幕議長が言うように相手が躊躇うような原因を作ることが大事なことで持っているからと言ってそれをぶっ放すようになったらもう地獄に片足を突っ込んでいる。戦後８０年近く経って軍事環境は当時とは比較にならないほど変化している。そんな状況で８０年前の「専守防衛」を錦の御旗にしていていいのだろうか。その辺りも含めてここでしっかりと議論すべきだろう。日本に侵攻する場合は船団を組んでやってこないといけない。そんな具体的に害を及ぼすものは本土からできるだけ離れたところで撃破するのが最善だと思うが、どうだろうか、・・(^_-)-☆。