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衆参５補欠選挙と第２０回統一地方選の後半戦は２３日、投開票された。補選で自民党は、衆院千葉５区で英利アルフィヤ氏（３４）、山口２区で岸信千世氏（３１）、山口４区で吉田真次氏（３８）、参院大分選挙区で白坂亜紀氏（５６）がそれぞれ当選し、「４勝１敗」で勝ち越した。衆院和歌山１区は日本維新の会の林佑美氏（４１）が勝利し、和歌山県では初めての議席を得た。今回の結果は、岸田首相の衆院解散戦略にも影響を与えそうだ。

補選では、政府の物価高・少子化対策や外交・安全保障政策などが主な争点となった。与野党は、岸田内閣の「中間評価」となる選挙と位置付け、総力戦を展開した。選挙期間中の１５日には、首相が和歌山市の遊説先で、爆発物を投げ込まれる事件が起きた。

千葉５区補選は、自民議員だった薗浦健太郎氏が「政治とカネ」の問題で辞職したことを受けて実施された。選挙戦は計７人の混戦となった。自民の英利氏は「これから仕事で恩返ししていきたい」と述べた。自民は、補選の原因となった不祥事による逆風が予想されたことから、首相をはじめ党幹部を次々投入した。野党候補の乱立で、政権批判票が分散したことも有利に働いた。

山口２区補選は、議員辞職した岸信夫・前防衛相の長男の岸氏と、民主党政権で法相を務めた無所属の平岡秀夫氏（６９）の一騎打ちだった。岸氏は、世襲批判を意識し、選挙戦では謙虚な政治姿勢を強調した。岸氏は「岸田政権が推し進めている安全保障、エネルギー政策に前向きに取り組みたい」と語った。

安倍晋三・元首相の死去に伴う山口４区補選は、吉田氏が「弔い合戦」を前面に出した。安倍元首相の昭恵夫人の全面的な支援も得て、他の候補を引き離した。吉田氏は「（安倍氏の）思いを引き継いで、実現させていきたい」と強調した。

参院大分選挙区補選は、大分県知事選（９日投開票）に出馬した前参院議員の辞職を受けたものだ。自民の白坂氏が、立民の吉田忠智氏（６７）を破った。白坂氏は「全身全霊で日本のため、大分のために頑張っていく」と意気込んだ。

一方、和歌山１区補選は、岸本周平・前衆院議員（現和歌山県知事）の辞職に伴うもので、林氏は、維新が躍進した統一地方選・前半戦の勢いを勝利につなげた。和歌山県内の小選挙区を維新が制したのは初めて。林氏は「古い政治を新しくしてほしいとの思いが結果になった」と喜びを語った。

読売新聞社の集計によると、衆院千葉５区の投票率は３８・２５％で、２０２１年の前回衆院選から１５・８２ポイント下がった。和歌山１区は４４・１１％（前回比１１・０５ポイント減）、山口２区は４２・４１％（同９・２０ポイント減）、山口４区は３４・７１％（同１３・９３ポイント減）だった。参院大分選挙区の投票率は４２・４８％で、２２年参院選を１０・５０ポイント下回った。


自民は岸田内閣の支持率低下で窮地に追い込まれたが、選挙前から支持率が上昇、今回の補選で４勝１敗でほっと一息だろう。ほっと一息以上に力を得て解散総選挙という話も出そうだが、どうなんだろう。もう少し様子を見た方がいいのかもしれない。ただ選挙は勢いだが、山口４区以外は接戦だったこともあるのでもう少し様子を見るべきかもしれない。維新は最近大阪以外の地域でも力をつけてきている。基本的に保守政党で政策はやや庶民寄りというところが受けているんだろうか。可能性の問題はともかく政策を出して議論するという点が受けているのかもしれない。まだまだ力不足だが、行く行く政権交代を果たすとしたらこの政党になるかもしれない。立憲民主党は３連敗、この政党も昭和の社会党化していて政府批判だけで食って行こうとしている。揚げ足取っていれば楽かもしれないが、それでは支持は伸びない。何より日本を破滅の淵まで追い込んだバ管などを未だに飼っていること自体非常識も甚だしい。しかも立ち位置が宗主国様寄りなのもいただけない。この政党も日本社会党（現社民党）と同じ道を辿っていくだろう。それに気づかんのだろうか。補選は自民３勝２敗くらいかと思っていたが、４つ取れたことは岸田総理も党幹部も安堵だろう。しかし奈良知事選で敗れ、今回も和歌山１区で敗れた維新とは今後の関係も見直していく必要があるだろう、・・(◎_◎;)。

9日に投開票が行われる神奈川県知事選に立候補している現職の黒岩祐治知事（68）が5日、自身のブログを更新し、過去の不倫について謝罪した。このブログが公開された後に、文春オンラインが不倫について詳報。黒岩氏は選挙中のため“先出し謝罪”で火消しを急いだとみられる。

文春オンラインは、黒岩氏が2011年に神奈川県知事選に出馬するまで、11年間にわたって年下女性と不倫関係にあったと報道。当時はフジテレビ社員で「新報道2001」のキャスターを務めていた。黒岩氏が送ったメールとされる画像も公開。そこには「A子の料理ってどんなかな？アワビにバナナをさしたやつとか…」など、下ネタを連想させる内容がつづられていた。

ブログが更新されたのは5日昼ごろ。きょう6日発売の週刊文春で報じられることに対して釈明した。「明日発売の週刊誌に、私の過去の男女関係に関する記事が掲載されます」とした上で「12年前、急に立候補することとなった際、関係を清算しなくてはと、相手の女性と話し合いをいたしました。その後、女性は私の妻に手紙を送ってこられ、妻をも大変傷つけることとなりました」と経緯を説明。「改めて相手の女性におわびしますとともに、自分の行いについて深く反省しております」と陳謝した。

黒岩氏を知る政界関係者は「自分のことをよく見せるプロデュース力もあるし、元キャスターで発信力もある。過去にそんなことがあったとは。びっくりしました」と語った。神奈川県知事選には4人が立候補しており、共同通信の情勢分析では黒岩氏が知名度や支援組織で新人3人を圧倒し、優勢となっている。


週末に投票を控えた神奈川県知事選で圧倒的優勢を誇っている黒岩陣営だが、こんなスキャンダルが出てきたか。当時は半分芸能人のような立場だったのでそうした関係があってもおかしくはないだろう。今は一億総清廉潔白主義で総裁判官、総検察官なのでこんなことが出てくると大騒ぎだろうな。男と女と言うのは一筋縄ではいかない部分もあるし、きちんと話がついていればそれでいいと思うが、メールなどが出てくるということは女の方は納得していないのかもしれないな。まあ政治の方をしっかりやってくれればいいのだろうけど当選してもちょっと尾を引くだろうな。ほかにこれと言った候補がいないので当選は確実だろうけどこれで終わりで次は次世代にバトンタッチだろう、・・(◎_◎;)。

中国を訪問中の林芳正外相は２日、秦剛外相と会談し、アステラス製薬の社員が拘束されたことに抗議し、早期解放を強く求めたことを明らかにした。秦外相は、法律に基づき処理すると応じた。一方で両外相は、首脳レベルをはじめ韓国を含めた３カ国の協議の枠組みを再開することで一致した。

両外相が対面で向かい合うのは初。林氏は会談後、記者団に対し「邦人拘束について抗議し、早期の開放を含む日本の厳正な立場を強く申し入れた」とした上で、「中国において当面予見可能な公平なビジネス環境が確保されること、安全面とともに正当な経済活動が保証されることを強く求める」と伝えたことを明らかにした。

中国側の発表によると、秦外相は法律に基づいて対処すると強調した。中国当局は先月、日本人男性をスパイ活動に関与した疑いがあるとして拘束。アステラス製薬の広報は、同社の社員だと明らかにしている。共同通信によると、中国では２０１５年以降、これ以外に少なくとも１６人の日本人がスパイ活動の疑いで拘束されている。

日本の外相が訪中するのは３年３カ月ぶり。このあと中国共産党の最高指導部の１人、李強首相や、外交を統括する王毅政治局委員とも会談する。林氏は外相会談の成果として、「地域の協力という観点から日中韓プロセスの重要性で一致」したことを挙げ、「首脳、外相レベルを含む日中韓プロセスを再稼働させていくことで一致した」と述べた。その上で林氏は「建設的かつ安定的な日中関係を構築するため、中国側との意思疎通に努めていく」と語った。

このほか林外相は、両国が領有権を主張する尖閣諸島（中国名：釣魚島）を含む東シナ海情勢、さらに中国がロシアと連携して日本周辺で軍事活動を活発化させていること、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題に懸念を表明したことを明らかにした。林外相は台湾海峡の平和と安定が重要との認識も改めて伝えたが、中国側の発表によると、秦外相は同国の「核心的利益の核心」だとして台湾問題に干渉しないよう警告した。

また、東京電力福島第１原発の処理水放出計画を巡り、「中国側による科学的根拠に基づいていない対外発信に強く抗議した」こと、半導体製造装置の輸出規制は「特定の国を対象にしたものでなく、国際ルールと整合的な形で厳格な輸出管理を行っている」と説明したことを明らかにした。（（竹本能文　編集：久保信博）＊中国政府の発表を追加しました。）



何がスパイ活動か知らんけど中国なんか危なくて行けないねえ。中国が大好きで職場には「キャンプに行く」とか言って何度も行っていたのもいるけど、・・(-_-メ)。別に半島を含めてお隣さんには行きたくもないけどなあ、・・。しかし中国やロシアは国際関係に応じて係争国の国民を逮捕するので危なくて仕方がない。最も日本側の逮捕された人間もうかつに変なことに手を出したのかもしれないが、向こうの国内は向こうの主権のうちだから何をされても文句も言えないしな。台湾問題や尖閣諸島問題、そして新疆ウイグル自治区問題などは何を言っても「国内問題で内政干渉するな」で終わりだろう。ただ中国にしても余計な火種を背負いたくはないだろうからお互い出方を見ながら腹の探り合いだろう。中国だって日米英豪＋インドなんて敵に回したくはないだろうからなあ。どっちも決裂はさせたくないけど右手で握手しながら左手にはナイフを持って、・・なんて感じだろうか。まあ日本はちょっと甘いかも知れないが、・・(◎_◎;)？？？

日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。
*本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』(講談社現代新書)から抜粋・再編集したものです。
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国家は密約と裏マニュアルで運営する
第四章で、日米合同委員会という「リモコン装置」の役割は、
「米軍が「戦後日本」において、占領期の特権をそのまま持ち続ける」
ところにあると書きました。

では、米軍が持っていたその「占領期の特権」とは、いったいどんなものだったのでしょう。ここでもう一度整理しておくと、その代表的なものは、次のふたつになります。

⑴ 米軍関係者が日本の法によって裁かれないための「裁判権」
⑵ 米軍が日本の国土全体を自由に使用するための「基地権」
にわかには信じられないかもしれません。
「たしかに占領中は、そうした権利を米軍は持っていたかもしれないけれど、それを現在まで持ち続けているなんて、いくらなんでも、それはありえないでしょう？」
そう思われても当然です。しかしそのことの裏付けは、とても簡単にできるのです。

なぜ米兵の犯罪は、いつもモメるのか
みなさんもよくテレビなどで、米兵による犯罪についてのニュースをご覧になると思います。
しかし、多くの方は、
「なんでいつも同じようなことでモメているのか、よくわからない」
と思われているのではないでしょうか。
「第一次裁判権」とか「公務中」といった耳慣れない言葉が飛び交い、逮捕された犯人についての続報もほとんどなく、結局何がどうなったのかわからない。

なぜ、そうした事態が繰り返されるのかといえば、それは現在の日米間の取り決め(「新安保条約+地位協定」)の条文に書かれている内容が、実際に運用されている取り決めの内容と、大きくズレているからなのです。つまり、「新安保条約+地位協定」ではなく、安保改定(一九六〇年)以前の取り決めである「旧安保条約+行政協定」の内容が、じつは密約によって現在も維持されているのです。しかし、見かけの条文は変わっているので、現実に起きている出来事の推移を、だれもスッキリと説明することができない。そのため、大きな混乱が生まれてしまうのです。そのカラクリについて、これからご説明します。

「逮捕したら、すぐに米軍に引き渡せ」
　もともと、
「米軍関係者が日本の法によって裁かれない権利」(裁判権)も、「米軍が日本の国土全体を自由に使用できる権利」(基地権)も、最初は旧安保条約と行政協定のなかに、はっきりと書かれていました。

まず裁判権のほうから説明すると、行政協定には当初次のような条文があったのです。
「日本の当局は、米軍基地の外での犯罪については、米軍関係者を逮捕することができる。ただし逮捕したあとは、すぐにその身柄を米軍に引き渡さなければならない」
(第17条3項(a)要約)
つまり日本の警察は、犯人を逮捕することはできるが、その後、勾留したり、尋問したりする権利はないということです。
米軍関係者の犯罪が起こると、すぐに「第一次裁判権が云々」とよくわからない報道がされるのですが、基本的には現在でもまだ右の条文が生きていると考えると、事件の本質がとてもシンプルに見えてきます。
密約の方程式
ではなぜ、そんな理不尽な取り決めを結んでしまったのか。その事情は次の通りでした。裁判権については、まず行政協定をめぐる独立直前の日米交渉のなかで、当時アメリカとヨーロッパ諸国がすでに結んでいた「NATO地位協定」が発効したら、それにならって日本との行政協定も書きなおす。だからそれまでは、
「米軍関係者の犯罪の裁判権は、すべて米軍側がもつ」(第17条2項 要約)
ということにしてほしいとアメリカ側から言われ、その要望を受け入れていたのです。つまり、完全な治外法権ということです。しかし、もちろんそれでは植民地そのものですから、一九五三年八月にNATO地位協定が発効すると、翌九月、日本の行政協定の裁判権条項(第17条)も約束どおり改定されることになりました。ごく簡単に言えばこのとき、NATO地位協定を見本として、米兵の「公務中〔=勤務中〕の犯罪」についてはこれまでどおり米軍が裁判権を持つが、その一方、「公務外〔=勤務外〕の犯罪」については基本的に日本側が裁判権を持つという、新たな取り決めが結ばれることになったのです。けれども現在まで、米兵犯罪についての実態は基本的に変わっていません。たとえばレイプ事件を例にとってみると、よほど凶悪なケースか、沖縄などで県警や地元の新聞社がよほど頑張ったときだけ、犯人が勾留されて尋問され、裁判が行われることになる。

いったいそれはなぜなのか。ここで覚えておいてほしいのが、「密約の方程式」という言葉です(私が考えました)。つまりこの一九五三年の「行政協定の改定」のように、米軍の特権についての条文が、米軍側に不利な方向で変更されたとき、そのウラ側にはほぼ間違いなく、日米合同委員会などで結ばれた密約が存在する。そして、米軍の権利はほとんど損なわれないようになっているのです。それを式のかたちであらわすと、
「古くて都合の悪い取り決め」=「新しくて見かけのよい取り決め」+「密約」
ということになります。米軍問題を考えるときに、これは非常に威力を発揮する方程式ですので、ぜひ覚えておいてください(ちなみに第二章で見た、米軍の「財産」についての治外法権を認めた密約も、最初は行政協定の条文にそのまま書かれていたものでした。それがこの一九五三年の改定で同じく正規の条文からは消え、代わりに密約として新たに結ばれることになったのです)。

裁判権放棄密約と身柄引き渡し密約
米軍関係者の犯罪について、なぜ行政協定の条文が改善されても実態が変わらなかったかというと、そのウラ側で、日米合同委員会の秘密協議によって、次のふたつの密約が結ばれていたからでした。

○ 「裁判権放棄密約」〈日本側はいちじるしく重要な事件以外は、裁判権を行使しない〉(一九五三年一〇月二八日)
○ 「身柄引き渡し密約」〈米軍関係者による犯罪が、公務中に行われたものかどうかわからないときは、容疑者の身柄を米軍に引き渡す〉(一九五三年一〇月二二日)
このふたつの密約が日米合同委員会で結ばれたことで、行政協定の裁判権条項(第17条)について、
「もとの条文」=「改定された条文」+「裁判権放棄密約」+「身柄引き渡し密約」
　という「密約の方程式」が完成し、米兵犯罪の多くが以前と同じく、見逃がされることになったのです。

裁判権放棄密約とは、「米軍関係者の犯罪については、いちじるしく重要な事件以外は裁判をしない」ことを密室で合意したものですが、実際に何が「いちじるしく重要か」「重要でないか」を決めるのは、米軍側が決定権を持つ日米合同委員会なわけですから、ほとんどの犯罪が立件されなくなるのは当然です。一方、身柄引き渡し密約のほうも、本当にひどい取り決めです。「公務中か」「公務外か」の決定は、基本的に米軍側が行います。そして公務中だった場合は、日本には裁判権がない。だからその時点で米軍にとって、すでに圧倒的に有利な取り決めのはずなのに、それに加えて、はっきり「公務中」といえないケースまで、容疑者の身柄を米軍側に引き渡すというのですから、もうメチャクチャです。その結果、米軍関係者の犯罪を日本の警察に通報しても、先に米軍側が身柄を引き取りにきたら渡さなければならない。日本の警察が先に逮捕したときでも、確実に「公務外」だと証明できない限り、引き渡しを拒否することはできないのです。

私が最近おどろいたのは、日米合同委員会を取り上げた「報道ステーション」の特集(前出)のなかで、外務省(北米局日米地位協定室)の担当者がこの裁判権放棄密約について、「否定するものがないので、いまも効力がある」というコメントを出していたことです。日本の裁判権を事実上放棄するこの密約について、外務省が真正面からそれを認めるとは、もはや隠すつもりもない、完全な「法治国家崩壊状態」ということなのでしょうか。さらに連載記事＜なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」＞では、コウモリや遺跡よりも日本人を軽視する在日米軍の実態について、詳しく解説します。（矢部 宏治)


よくまあこんなでたらめと言うか誇張記事を書いて金にしているものだ。ひどいのは米軍じゃなくて矢部宏治とか言うライターだろう。米軍関係者の犯罪については、もっぱら事件（事件関係者がすべて米軍関係者の場合）、公務中の作為・不作為による犯罪以外はすべて日本側に優先裁判権があるので米軍人と言っても日本側で自由に裁判にかけることができる。逮捕に関しては被疑者の身柄が米軍の手中にある場合以外は日本側で自由に逮捕できるし、勾留もできる。軍人以外の軍属・家族は日本側の裁判権だが、一部例外がある。ただ軽微犯は起訴しないという検察と米軍との暗黙の合意はあるようだ。軽微犯とは酔っ払って人を殴ったとか物を盗んだとかその類の犯罪である。仮に身柄が米軍側に移転したと言っても米軍側の処分は非常に厳しい。刑罰とともにすべての名誉はく奪の上不名誉除隊になる。年金ももらえない。米軍側も日本側には非常に気を使っていて防犯講習などを頻繁に行っている。米軍は部内に軍事裁判所を持っていて軍の中に検察官と裁判官がいるし、付帯組織として犯罪捜査局があって米軍の犯罪を捜査しているが、彼らも犯罪には非常に厳格に臨んでいる。一部のマスコミなどは米軍を極悪集団のように言うが米軍関係者の犯罪発生率は非常に低い。日本人の犯罪発生率とは比較にならない。まあどこにもバカはいるので時々とんでもないことをやらかすが、その割合は一般の日本人よりもはるかに低い。米軍、米軍と犯罪集団のように言うのは政治的な目的のためにするものであって全くの間違いではある、・・(^_-)-☆。

国連安全保障理事会は17日、ウクライナに関する公開会合を開いた。同日に国際刑事裁判所（ICC）が戦争犯罪の容疑でロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したことをめぐり、複数の理事国が応酬した。

口火を切ったのはフランスだった。ドリビエール国連大使が「ICCが逮捕状を出したことを把握している。立証する十分な証拠が存在すると考えているようだ」と発言。すべての調査を支持する姿勢を見せた。

アルバニアのホジャ国連大使は「この戦争を始め、続行し、戦争による恐ろしい結果をもたらした責任ある男は、今や国際司法によって指名手配されている。説明責任を求めているなかで、最初の勝利だ」と歓迎。「ウクライナで不当かつ違法な戦争をしているすべての者への最初の警鐘にもなる」と加えた。マルタや英国もICCを支持する考えを示した。

ロシアのネベンジャ国連大使は激しく反論した。25分以上の演説の最後に、ICCの逮捕状に言及。ICCを「政治的偏見に満ちた能力のない国際機関」「西側の国の操り人形」などとこき下ろした。（朝日新聞社）



プースケはこれで国際会議などには出席できなくなった。自国とその友好国しか出かけられないだろう。現実問題、プースケが逮捕されてICCで裁判にかけられることはないだろうが、ロシアのやっていることが違法でその国家元首に逮捕状が出たということは大いに影響があるだろう。捕まって無期懲役にでもなればいいのだけどそれはなかなか難しいだろう。ただ国際社会の意見として影響は大きいだろう、・・(^。^)y-.。o○。