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森喜朗元首相は25日、東京都内のホテルで開かれた会合で、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、日本政府の対応を疑問視した。「こんなにウクライナに力を入れてしまって良いのか。ロシアが負けることは、まず考えられない」と述べた。

日本は、ロシアのウクライナ侵攻について「不当かつ残虐な侵略戦争」（岸田文雄首相）と非難しており、森氏の発言は物議を醸しそうだ。

森氏は、自身がかつて会長を務めた「日印協会」の会合に出席。「今のロシア問題もそうだ。せっかく（日ロ関係を）積み立てて、ここまで来ている」として、ウクライナに肩入れしすぎれば日ロ関係が崩壊しかねないとの認識を示した。


このじいさんも鈴木宗男と一緒でどうしてこうバカなことを言うのかねえ。鈴木宗男のロシアは活動の原点だが、このじいさんのロシアは何だろう。ロシアなどまともに信用して関係など築けるわけがないだろう。一時期ちょっとまともな時期もあったが、結局ロシアと言うのはこういう国だ。ロシアが負けるわけがないと言うが、間違いなく負ける。ただロシアを本気で負かしてしまうと核を使う恐れがある。米国などがちょっと引き気味にウクライナ支援をしているのはそのためだろう。どっこかで話を着けて停戦に持ち込みたいのだろうけどウクライナはクリミア半島を含めてロシアを国内から排除したいのだろうし、ロシアとしては東部４州を手放すわけにはいかないだろう。まあいずれはどっちも金欠になって戦争どころではなくなってしまうだろうが、この戦争はまだまだ続くだろう。どっちが先に金欠になるかと言うとやはりそれはロシアだろう。ただロシアもエネルギー資源を持っているのでなかなかしぶといかも知れない。いずれにしても日本は西側の一員としてウクライナを支援しているのだから総理経験者がこういうことを言うのは極めてまずいだろう。まあバカッハトか子のじじいかと言うようなものだろうか。何とも困ったものではある、・・(>_<)。

※　三大おバカ総理経験者、・・ばかっ鳩、バ管、そしてこの口が災いじじい、・・かな(◎_◎;)？　

岸田首相は１１日午後（日本時間１１日深夜）、ロンドン市内の世界遺産「ロンドン塔」で英国のスナク首相と会談した。会談後、両首脳は自衛隊と英軍が共同訓練をしやすくする「円滑化協定」（ＲＡＡ）に署名。両国の安全保障協力の深化に加え、経済分野での連携強化も確認した。

会談の冒頭、岸田首相は「日本と英国は特別な戦略的なパートナーとして、力を合わせて国際社会の課題に取り組む責任を担っている」と述べた。スナク氏は「日英関係はかつてなく緊密だ。私どもはＧ７（先進７か国）を中心に前進しなければならない」と語った。昨年末に改定された日本の新たな国家安全保障戦略を「歓迎する」とした。両首脳は昨年１１月、インドネシアでの主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議で立ち話をしたが、本格的な対面会談は初めて。日本のＲＡＡ締結はオーストラリアに続き２か国目となる。ＲＡＡは、部隊が互いの国に滞在した際の法的地位を定めるもので、入国審査などの免除や、武器弾薬の持ち込み手続きの簡素化が柱だ。共同訓練や艦艇の寄港などが実施しやすくなる。

スナク氏は会談に先立ち発表した声明で、ＲＡＡ締結を「両国にとって極めて重要」と歓迎し、防衛協力の加速につながるとの認識を示した。「インド太平洋地域への英国の関与を強固にする」とも訴え、日本との協力強化に期待を示した。
岸田首相は会談で、国家安保戦略など３文書の改定を踏まえ、防衛力の抜本強化の方針を説明。ロシアのウクライナ侵略や覇権主義的行動を強める中国を念頭に「欧州とインド太平洋の安全保障は不可分だ」などと訴え、５月に広島市で開くＧ７首脳会議（サミット）に向けた協力も要請した模様だ。会談では英国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟を含む貿易分野の協力や、経済安全保障分野でも意見が交わされたとみられる。



周りが敵ばかりで少しでも味方が欲しい日本とEUを離脱して国際社会での孤立を避けたい英国、双方の利益がかみ合っての協定締結だろう。英国は欧州からアジアへの政治的経済的なシフトを急速に進めている。日本は中国の圧力に対抗するために一国でも多く味方が欲しい。日英は次期戦闘機の開発も共同で行うなど密接な協力を推し進めている。日英はともに海洋国家で幕末から明治期には英国を手本に国家を発展させてきた。英国と手を組んでいた時期は日本は比較的安定した繁栄を実現させている。現在は日本の方が国力は大きいが、英国は核保有国で国際社会には影響力を持っている。両国が協力するのはお互いにとっていいことだろう。令和の日英同盟が両国にプラスになることを祈りたい、・・(^_-)-☆。

日銀の大規模な金融緩和政策について「縮小した方が良い」と考える人が50%と、「続けた方が良い」と考える人の22%を大きく上回ったことが最新のJNNの世論調査で分かりました。

日銀の黒田総裁は2013年に就任後、デフレ脱却のため「異次元の金融緩和」をリードしてきましたが、金融緩和により景気を下支えする一方、円安による物価高などの副作用も指摘されています。

日本経済をめぐっては、今年、岸田総理が物価の上昇率を超える賃上げの実現を経済界に要請していますが、どの程度の賃上げが行われると思うか聞いたところ、▼物価の上昇率以上17%、▼物価の上昇率未満46%、▼全く上がらない30%でした。


【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式）
全国18歳以上の男女2465人〔固定1044人,携帯1421人〕
有効回答1225人（49.7%）〔固定614人,携帯611人〕（58.8%）（43.0%）
（TBSテレビ）


異次元の金融政策と言うのは瞬間最大風速を得るために実施するものでそんな政策をだらだらと１０年も続けても効果は出ない。いくら金利が安くても所詮は借り入れた金で返さなくてはいけない。そんな金を大量に借り入れる企業は少ないだろう。大体企業は内部留保とか言って金を蓄えている。中小企業のためと言うなら内閣が政策としてやるべきだろう。給料を上げるとか言っても基本それは企業の意思決定と企業努力でやるべきもので政治が介入してもうまくはいかない。政治は企業の背中を押してやるような政策を心がけるべきだろう。高金利、低金利、円高、円安、いずれもメリット、デメリットがある。博打的なサプライズ政策ではなくメリット、デメリットを考えた金融政策を実施すべきだろう。「黒田バズーカ」とか言われて瞬間最大風速を期待されたが、そんなものを長く続けられたらただの暴風になるだけだ。能無し日銀総裁はスタンドプレイを意識した金融政策にご執心だが、もう少しきめ細かい政策を考えるべきだろう。もっとも能無しには無理かもしれないが、・・(-_-メ)。

ロシア通で知られる日本維新の会の鈴木宗男参院議員（74）が7日、自身のブログを更新した。前日（6日）の夜、岸田文雄首相は6日夜、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談。ウクライナ側から招請のあった自身のウクライナ訪問については検討するとしている。

この件に関し、鈴木氏は「そもそも論として日本の国益の観点からして、ロシアとウクライナどちらが大事だろうか。北方領土問題があり、漁業交渉があり、肥料の原料、何よりも日本の一番のウィークポイントであるエネルギーの安定供給に、ロシアは日本にとって死活的に大事な国ではないか」とした上で、「この視点から考えてもロシアを批判、非難して何か得ることがあるだろうか」とつづった。

「約束は守る」が民主主義の大前提であるとした説明し、「ミンスク1・2を守らず、ブタベスト覚書の再協議を言い核を戻せと言わんばかりの話をしたのはゼレンスキーではないのか。約束を履行しない国のリーダーが正しいというのはいかがなものだろうか。感情論や情緒的にウクライナ問題を考えてはならな」と持論を展開。「岸田総理がウクライナに行くと必ず資金援助の要請があることは目に見えている」とし、「自前で戦えないのに強気な発言をするゼレンスキーは常軌を逸している。行かない方が賢明」と主張した。



ロシアシンパだから仕方がないが、今のロシアなどにすり寄ったら世界の孤児になることが分からないのか、このじいさんは、・・。ロシアと何を交渉しても北方領土など返すわけがないだろう。それよりも北海道に侵攻することをひそかに計画していたというじゃないか。世界で最も信用できない国の一つではある。あの中国でさえも距離を置いているだろう。客観的な情勢分析をして結論を出すのが政治家だろう。それを個人の好き嫌いで政治などやられた日にはたまらない。今回のロシアの行動を認めてしまったらこの先何をしでかすか分からない。このじいさんはそんなことも分からんのか。常軌を逸しているのはこのじいさんだろう。いい加減隠居でもして孫の面倒でも見ていた方がいい、・・(>_<)。

2022年12月19日、沖縄県の石垣市議会は、「自ら戦争状態を引き起こすような反撃能力をもつ長射程ミサイルを石垣島に配備することを到底容認することはできない」と訴える意見書を可決した。意見書には「12式地対艦ミサイル（SSM）や米国より購入する計画のある巡航ミサイルトマホークなど、他国の領土を直接攻撃することが可能な長射程ミサイルの石垣島への配備計画等について、十分な説明のないまま進めることがないよう強く求める」とも記されている。意見書は野党の花谷史郎市議が提案。議長を除く市議21人のうち、自公系会派の9人が反対（1人は欠席）した一方、野党系の8人、中立の3人の計11人が賛成に回った。

「防衛省は台湾有事を念頭に、南西諸島で自衛隊の配備を進めてきました。2016年には、台湾から約110kmともっとも近い与那国島に陸自駐屯地を開設。2019年に宮古島と鹿児島県・奄美大島に、2023年春には石垣島にも駐屯地を新設し、ミサイル部隊などを置く計画です。一方で、政府は2022年12月16日、国家安全保障戦略など安保関連3文書に『反撃能力（敵基地攻撃能力）』の保有を明記。12式ミサイルを改良して、射程を約200kmから1000km超に延ばす方針です。射程1000km超となれば、中国本土の一部も射程に入ります。2023年度予算案では、長距離巡行ミサイル・トマホークの配備に向け2113億円を計上しています。射程1000km超の12式ミサイル、あるいはトマホークの配備となれば、話は変わってくると、住民から戸惑いの声が上がっているのです」（政治担当記者）

石垣市議会が意見書を可決したことに対し、SNSで賛同する意見が多く上がった。
《真っ当な動き》
《真っ先に狙われるのはミサイル配備してるところだろうから。市民にとっては命に関わる話》
《石垣市議会の反応は当然よね。敵も無駄な攻撃はせずに反撃される可能性の有る前線である石垣島を標的にする》
一方で、SNSにはこんな声も上がっている。
《丸腰なら攻撃されないというのはどういう思考回路か。 中国はあの辺に領土が欲しいんだよ。丸腰じゃ一瞬で占領される》
《ミサイル置こうが置くまいが、台湾有事が生起したらあのあたりでは大きくて空港もある石垣島は戦場になるの確定なんだが、その自覚が無さすぎだろ》

石垣市議会が可決した意見書には、こうも記されている。
「防衛省主催の住民説明会では、配備される誘導弾（ミサイル）は、他国領土を攻撃するものではなく迎撃用であくまでも専守防衛のための配備という説明であり、それを前提に議論が行われてきた」
石垣市に開設予定の駐屯地について、浜田靖一防衛相は12月16日の記者会見で「現時点で説明会を開催する予定はない」と答えた。2020年には、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田、山口両県への配備計画が撤回された。「陸の盾」でさえ地元住民からの反発を招いた配備計画。「矛」ともなりうる長射程ミサイルの配備には、さらなる反発が予想されるが、果たして……。


お上は反撃能力と言うが、長射程ミサイルで相手のミサイル発射基地や施設を潰すのは不可能である。じゃあなんで長距離ミサイルを装備するのかと言えば海を渡って侵攻してくる侵攻軍にとって自軍の防御範囲を超える長距離から届くミサイルがあるとないでは侵攻軍に対する圧力が天と地ほども違うからである。いつ自分たちに向かってミサイルが飛んでくるか分からないと常にそれに備えないといけないのでストレスは非常に大きい。長距離ミサイルがなければ侵攻軍は鼻歌交じりに侵攻することができる。台湾有事になれば反撃の足場となる先島諸島には自衛隊が配備されようとされまいと中国は攻撃して占領するだろう。目と鼻の先にある反撃の足場を放置して台湾に侵攻などあり得ない。占領すれば中国はそのまま難癖をつけて自国の領土にしてしまうだろうから先島諸島は中国領土になってしまう。仮に石垣島に長距離ミサイルが配備されていれば中国軍は港を出港した時からその脅威にさらされる。ミサイルは多数が迎撃されるだろうが、揚陸強襲艦にでも命中すれば侵攻は頓挫してしまう。その意味でも長距離ミサイルの配備はあった方がいいと思う。平和、平和と言うが、平和と唱えていても平和はやっては来ない。相手よりも強大な軍事力を有していれば侵攻は受けないだろうが、中国に対して日本がそれ以上の軍備と言うのは不可能である。それなら相手が嫌がることをして侵攻を抑止するしかない。革新系の人たちは「平和。平和」と言いながら何だか中国の手先のようなことばかりしているが、海の向こうからそういう指令が来ているんだろうか、・・(>_<)。