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ウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領が、それぞれ新年の国民向けビデオ演説を発表した。ゼレンスキー氏の演説は、露軍による各地の破壊やウクライナ人の抵抗、ウクライナ軍による領土奪還などの映像を交えた約１７分間。「われわれは一つの家族、一つのウクライナだ」と引き続きの結束を訴え、２０２３年の勝利を誓った。プーチン氏は２０人近くの兵士らを背にして約９分間演説し、ウクライナ侵略を正当化した。

相次ぐ露軍のミサイル攻撃で電力危機に見舞われているウクライナ。ゼレンスキー氏はカーキ色のジャンパー姿で、遠方のウクライナ国旗を背に、暗闇の中で演説した。
「（侵略が始まった昨年）２月２４日、われわれは白旗ではなく、青と黄色の旗（ウクライナ国旗）を選んだ。逃げるのではなく、抵抗して戦うことを選んだ」。ゼレンスキー氏はこう述べ、「われわれは涙を流し尽くし、祈りを叫び尽くした」と２２年を回顧した。
各地の映像が流される中、ゼレンスキー氏は数十カ所の地名を挙げながら、露軍による民間人虐殺やウクライナ軍の反攻を説明。「あなた方は信じられないことをなしている」と軍や国民の奮闘をたたえ、「この戦争で必要のない人は一人もいない」と銃後の支援にも感謝を示した。ゼレンスキー氏は「勝利こそが全てのウクライナ人の願いだ」と全領土の解放を誓い、今年を「（兵士や避難民の）帰還の年にしよう」と力を込めた。

一方のプーチン氏は険しい表情で、音楽や映像を挿入せずに演説した。特別軍事作戦と称しているウクライナ侵略は「（ロシアの）真の独立」のための戦いであるとし、「道徳的、歴史的な正しさはわが方にある」と主張した。
「米欧は噓をつき、ウクライナをロシアの弱体化と分裂のために利用している」。プーチン氏は改めてこう自説を唱え、対露経済制裁に耐えて「祖国防衛」の責務を果たすよう国民に求めた。両大統領のビデオ演説は大みそかの深夜に発表され、テレビで放映された。



すべてはプースケお前が悪い。独立主権国家に武力で侵攻して思うように操ろうなど不届き千万、直ちに撤兵して辞任し、被害の賠償をしろ。NATOがロシアを侵略などするはずがない。そんなバカげたことで人的物的資源を消耗するなどあり得ない。NATO諸国に軍事的にも経済的にもそんな余裕はない。欧州各国がNATOに引き寄せられるのはプースケお前の外交が稚拙でロシアに付き従っても利益がないからだ。やらなければならないことは国内産業を育成して経済規模を拡大して衛星国に経済的恩恵を施すことではある。それをNATOが侵略するなどと愚かなことを言いまくってウクライナを侵略して相手に多大な被害を加え人的物的資源を消耗し莫大な戦費を浪費するなど愚かしいにも程がある。ロシアがそんなことをしなければ欧米もウクライナに自分たちの戦力備蓄が底を突くような多額の戦力援助をしたりロシアにあえて制裁などを加えたりはしない。「道徳的、歴史的な正しさ」とは何なのか説明してみろ。「米欧は噓をつき、ウクライナをロシアの弱体化と分裂のために利用している」と言うが、うそをついているのはプースケお前だろう。そしてロシアを弱体化しているのも誰でもないプースケお前だろう。もういい加減にして撤兵して身を引け、・・(>_<)。

新型シビック・タイプRが盗まれた……
12月3日、山口県岩国市にある自動車販売店の駐車場にて納車されたばかりの新型シビックタイプRが盗難の被害にあった。13日にテレビのニュース番組がこの件を報道しており、駐車場に設置された防犯カメラがその一部始終を捉えていた。報道によると、犯人の男は米軍海兵隊岩国基地に属する海兵隊員でクルマを盗んだあと事故を起こしそのまま放置し岩国基地に戻っていたという。現場に設置された防犯カメラの映像を見ると、
・朝6時20分頃、1人でこの自動車販売店の敷地内に侵入
・敷地内に停めてあった販売店従業員所有のシビックタイプRの周囲をうろうろ。座って眺めたり、窓から車内をのぞき込んだり……
・販売店の事務所内にドアのガラスを足で蹴り割って侵入
・タイプRの鍵を探しだし、鍵を使ってタイプRのドアをあけエンジンをかける
・その後、単独事故を起こし、クルマを放置したままその場を離れる
・警察から所有者の男性に連絡があり男性は納車されたばかりのタイプRが盗まれて事故を起こされたことがわかる
・警察からは「日米地位協定があるので、時間がかかるかもしれない」と告げられる

事件が発覚したのは、海兵隊員が基地に戻った後であるため、日本の警察は身柄を拘束することができなかった。しかし犯罪を犯したこの隊員は岩国基地内で身柄を拘束されていると思われる。クルマを盗んで事故を起こしたことが明らかになっているこの事件。今後、この海兵隊員にはどのような処罰が与えられるのだろうか？また、米軍人が事件を起こしたときなどに必ず出てくる「日米地位協定」という言葉。これはどのような協定で、なぜ、事件解決に向けて「障壁」だといわれるのだろうか？そもそも本当に「障壁」なのか？　壊されたシビックタイプRの損害は誰がどのような形で支払うのか？

事件解決の「障壁」？　日米地位協定とは
日本には計131か所の米軍基地が存在しており、在住している米軍関係者の数は約10万人とされている。米軍関係者の法的地位等は日米間で結ばれた「日米地位協定」によって定められている。外務省の公式サイトでは以下のように定義されている。

■日米地位協定
日米地位協定は、日米安全保障条約の目的達成のために我が国に駐留する米軍との円滑な行動を確保するため、米軍によるわが国における施設/区域の使用とわが国における米軍の地位について規定したものであり、日米安全保障体制にとって極めて重要なものです。
■協定はどのように作用？
米軍関係者が日本国内で日本人に対して被害を与えるなどの犯罪をおかした際、この協定はどのように作用するのか？日本では残念なことに、一部の報道によって「米軍人が罪を犯しても日米地位協定によって守られるので、刑罰も受けず、また損害賠償もされない。そのうちアメリカに逃亡して被害者泣き寝入り……」などの誤った認識が広まっているがそれは絶対にありえない。

MARINE EXPEDI TIONARY FORCE MARINE CORPS INS T ALLATIONS / PACIFIC（海兵隊遠征軍/太平洋）が作成した【HOW SOFA WORKS（Off-Duty Incidents）】という資料によると、
「問題が生じた場合には日米両国の法制度によって処分」
「場所や犯罪の内容にかかわらず正義は守られる」
「米国の刑罰は一般的に日本の刑罰より厳しく米国軍事法はさらに厳しい」
と書かれている。

■具体的な最高刑の違い
具体的に最高刑の違いも紹介されており、今回の事件に当てはめてみると……。
◆家宅侵入・不法侵入
1年（日本）、5年（米国法・米国軍事法）
◆器物損壊
3年（日本）、10年（同）
なお、肝心な「窃盗」についてはいずれも10年だが、日本では被害総額20億円の自動車盗でもせいぜい6～7年であるのに対して、米国では2万ドル以上の被害で10年となっている。新車のシビックタイプRは当然2万ドル（280万円）以上の被害となるため窃盗に関しては最高刑の10年が適用されるだろう。

外務省、米軍人の犯罪どう考える
外務省の公式サイトにある「日米地位協定Q＆A」から一部を紹介してみよう。
ーー米軍人が日本で犯罪を犯してもアメリカが日本にその米軍人の身柄を渡さないというのは不公平ではないですか？
「米軍人等が公務外で罪を犯した場合であって、日本の警察が現行犯逮捕等をおこなったときには、それら被疑者の身柄は、米側ではなく、日本側が確保し続けます」
「被疑者が米軍人等の場合で、身柄が米側にある場合には、日米地位協定に基づき、日本側で公訴が提起されるまで米側が拘禁をおこなうこととされています」
「しかし、被疑者の身柄が米側にある場合も、日本の捜査当局は、個別の事案について必要と認める場合は、米軍当局に対して、例えば被疑者を拘禁施設に収容して逃走防止を図るよう要請することもあり、米軍当局はこのような日本側当局の要請も含め事件の内容その他の具体的事情を考慮してその責任と判断において必要な措置を講じています」
ーー米軍人が事故などで日本人に怪我をさせても、米軍人は十分な財産を持っていなかったり、転勤してしまったりで被害者が泣き寝入りするケースが多いというのは本当ですか。
「日米地位協定では被害者救済の観点から公務外の米軍人等の行為などから生じる損害の賠償請求の処理について規定しており、被害者の便宜を図るため日本政府が補償金を査定し、米国政府との間で補償金支払いの調整をおこないます」
「被害者が民事訴訟を提起することも当然のことながら可能です。更に平成8年以降、日本にいるすべての米軍人、軍属及びそれらの家族を任意自動車保険に加入させる措置をとり加えて被害者の必要経費を米政府が前払いする制度、米国政府の支払い額が民事訴訟での判決額を下回った場合に日本政府が差額を補填する制度などが導入されています」

日本で罪を犯した米軍人は「不名誉除隊」
では、今回のような事件の場合、実際に米軍内ではどのような処分がなされるのだろうか？　在日米軍に20年以上在籍して退役し、現在は日本国内で自動車関係の事業を展開しているX氏にリアルなところを聞いてみた。
ーー今回のシビック盗難→事故→逃走……といった場合など、米軍人が日本で公務時間以外に罪を犯した場合はどのように罰せられるのでしょうか？
「彼は日米の法律で処罰されることになります。ほとんどの場合、彼は階級、運転免許を失い、在日米軍基地の刑務所に入り、日本の警察から要請があれば、日本の刑務所に移送されることになります」
「今回の場合は基地司令官やPACAF司令官が山口県知事や岩国市長に謝罪に訪れるでしょう」
ーー交通違反など軽微な違反の場合はどうですか？
「軽微な違反であってもそれが複数になると不名誉除隊となることがあります。米国法と軍法が適用され、軍人がホスト国（日本など）にいる場合は、ホスト国の法律も適用されます」
ーー気になるのは損傷したシビックタイプRの修理代ですが、これは誰が負担しますか？
「損害賠償は基地が負担します」
ーー最終的に罪を犯した米軍人はどうなるのでしょうか？
「軍で罪を犯すと不名誉除隊になり、二度と軍に戻れないのはもちろん、民間での就職も難しくなります」
最後にＸ氏はこう話してくれた。
「毎週、各基地の指導者に報告される犯罪や事故、処罰に関するブロッター（報告書）があります」
「プライバシー保護の観点から、これらの情報は軍外に漏れることはありません」
「しかし、すべての犯罪は米国軍法（UCMJ）と日本の法律によって厳格に処罰されますので、ご安心ください」
「日本に住むアメリカ国民として、このような罪を犯す米軍人がいることはとても恥ずかしいことです」
本件についてはその後の情報が入ったらまたお伝えしていきたい。（加藤久美子（執筆））



基本的に国家は国民を保護する義務があるので外国で犯罪を行って帰国した自国民を「逃亡犯罪人引き渡し条約」を締結していない当該国には引き渡さない。これが国際慣習である。しかし在日米軍人が犯罪を行った場合、事件関係者が米軍関係だけの場合と公務中に行われた犯罪以外は日本側に優先裁判権があり被疑者の逮捕から訴追、刑罰の執行まですべて日本側が行うことができる。ただ被疑者の身柄を米軍側が管理している場合は公訴の提起（起訴）までは米軍側が管理することになる。ただし殺人などの凶悪犯罪の場合は起訴前の拘禁移転が行われる場合もある。取り調べなどの必要がある場合、米軍側は日本側が呼び出しをすればいつでも被疑者を指定の場所に出頭させる。処分に関して検察庁は重罪以外は起訴しないので窃盗などは米軍側が被疑者の処分をするが、米軍側の軍事法廷での判決は結構重い。またこうした犯罪を行ったものは不名誉除隊（懲戒免職）になってそれまでの表彰や年金受給権はすべて剥奪されるのでこうした付加刑もけっこう重い。また軍を不名誉除隊になったものは帰国してもまともな職には就けないので先々まともな人生を送ることができなくなる。

施設内ではどのようになっているか分からないが、施設外での在日米軍人の犯罪率は決して高くはない。日本の普通の犯罪発生率と比較しても非常に低い。米軍側も軍人の犯罪防止には非常な努力をしており、また発生後の捜査についても非常に協力的であり被疑者を保護隠ぺいするなどのことは全くない。ただ法システムや手続きなどの相違から意見が衝突することもあるが、日本の警察同士でも捜査に関していろいろ衝突があるのでそれはやむを得ないことではある。被害の弁済は日本側と米軍側が協議して決定されるが、米軍側の補償が不十分な場合は日本側が補填することもある。日米地位協定は昭和25年に締結されているが、戦後わずか5年で日本側の立場を優先した協定を締結できたことは驚くべきことであり、また米国もずいぶんと日本側に配意したことではある。太平洋戦争で米軍側の心胆を寒からしめるような戦いぶりをした日本がへそを曲げては大変と配意したんだろうか。日米地位協定が不平等と言うのは左翼系勢力の宣伝であり、国際慣習に基づいた平等な行政協定ではある。日本もジプチに自衛隊が駐留しているが、同国と締結している地位協定ではジプチ側の自衛隊員に対する裁判権を認めていないのでそれを考えても昭和25年という戦後わずか5年で締結されたこの協定が日本側に配意した協定であったことが良く分かる。今では日米はお互いになくてはならない同盟国となっている。米軍施設内は一部の日本の法令の適用が免除されてはいるが、日本国の領土であって決して治外法権ではない。ただ軍事施設という特殊な状況で日本側が施設内で自由に捜査などの活動ができるというわけではなく米軍側の承認を得て行うか警察機関に嘱託して行うことになっている。そんなわけで不平等だのなんだのと被害妄想のようなことを言ってはいけない。お互いになくてはならない存在なのだから、・・(^_-)-☆。

立憲民主党は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を踏まえた被害者救済新法案に賛成する方針を決めた。「配慮義務」規定の表現を一部強める修正要求を政府・与党が受け入れたためだ。ただ、この修正には野党内から「言葉遊び」批判も出ており、与党に追い込まれた印象は否めない。

「賛成するか反対を貫くか。私は賛成すべきだとの考えだ」。立民の岡田克也幹事長は7日夕の党会合で、修正合意の内容を説明してこう提案。反対を求める声は上がらず、賛成の方針が決まった。出席者の1人は「もう潮時だ」と語った。

今国会最大の焦点となった新法案を巡り、主導権を当初握ったのは立民だった。日本維新の会と「共闘」を組み、独自の救済法案を提出。岸田文雄首相は提出を来年に先送りする意向だったが、旧統一教会への厳しい世論を追い風にした立・維の攻勢を受け、首相は11月8日、方針転換して今国会提出を表明した。

しかし、流れは徐々に変わった。自民党の茂木敏充幹事長は立民を揺さぶるため、維新の切り崩しを画策。維新幹部と連絡を取り、意見を修正案に段階的に反映させていった。5日に配慮義務抵触時の勧告・公表を盛った修正案を示されると、維新幹部は「うちは賛成できる」と言明した。追い詰められたのは立民だった。維新と賛否が割れれば、来年の通常国会でも共闘を維持することは危うい。国民民主党も賛成を決める中、共産党とともに反対すれば「また立憲共産党とやゆされかねない」（立民関係者）との懸念もあった。立民は被害者救済に後ろ向きと国民に受け止められることも恐れた。

立民の岡田氏は6日夜、茂木氏と東京都内のホテルで会談し、「配慮しなければならない」に「十分に」を加える修正を提案。配慮義務の「禁止行為」規定格上げを求めた前日の発言との落差は明らかだった。茂木氏は7日午後、「提案を受け入れる」と岡田氏に回答した。立民の安住淳国対委員長は修正合意について「政治文学ではない。効力は格段に上がる」と記者団に強調。立民幹部は「粘り勝ちだ」と力説する。ただ、党内からは「効果はほとんどないのではないか」（関係者）との声も漏れる。国民の玉木雄一郎代表はツイッターで「言葉遊びで法的には意味がない」と酷評した。



立憲民主は知恵がない割にはうだうだ言って足を引っ張るのが得意技なんだけどこうした救済法は何より早く法律を成立させないと被害者救済が遅れることになる。法が成立すれば少なくとも規定された救済が可能になるし、不足や不備があれば法改正と言う手段を取ればいい。「まずは何より被害者の救済を優先」が第一であり、国会で与党追及を引き延ばして自党のアピールをしても意味がないどころか被害者からの非難を受けることになるし、そうなると追い詰められて自党の立場も弱くなる。そういうところが与党の非難一本槍でやってきた立憲民主党の経験が浅いというかおバカなところだろう。そういうところはやはり自民党は強かではある。これだから政権を担うなどと言っても危なくて任せられるものじゃないのは明らかではある、・・(^_-)-☆。

読売新聞の全国世論調査で、今後５年間の防衛費を総額４０兆円超に増額することの賛否を聞くと、「賛成」が５１％と半数を超え、「反対」の４２％を上回った。

「賛成」の人に増額の主な財源を尋ねると、「国債の発行」が３８％と最も多く、「社会保障費など他の予算の削減」は３０％、「増税」は２７％だった。

一方、原子力発電所の運転期間の延長を認め、廃炉が決まった原発の建て替えを進める経済産業省の案については「賛成」が５１％、「反対」は４０％だった。調査は２～４日に実施した。



防衛費をGDP２％にするとか大見えを切って言い出すから財政的な裏付けがあるのかと思ったらこれから考えるの話じゃないか。その辺もしっかり考えてものを言ってほしいところだが、日本の周囲は危ない国ばかりなのでやはり備えは必要だろう。ただ敵基地攻撃だの反撃能力だのとドンパチやることばかり考えずに軍事力を抑止力として戦争を抑止する方向に話を持って行ってほしいところではある。軍事力は相手に戦争を仕掛けることを思いとどまらせるためのもので存在することで戦争を抑止することにこそその意味がある。

原発は炉の運転期間の延長や新規建造は絶対に必要だろう。再生可能エネルギーと言っても安定した電力の供給が基本なので太陽光や風力にはどうしても不安が残る。日本の場合は水力、地熱、そして潮力などが有望だろうが、水力はともかくそれ以外はあまり研究は進んでいないようだ。曇っちゃいました、風がやんでしまいました、‥では話にならないからなあ、・・(;^_^A。

［ベルリン／ブリュッセル　１６日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１６日、ポーランドのウクライナ国境近くに１５日にミサイルが着弾し２人が死亡したことを受けて緊急会合を開く。ＮＡＴＯ関係者によると、バイデン米大統領は、着弾したのはウクライナの迎撃ミサイルだったと主要７カ国（Ｇ７）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に伝えた。

ミサイル着弾を受けて主要国は１６日に緊急会合を開催。終了後、バイデン大統領はロシアが発射したミサイルが原因でない可能性を示す初期情報があると発言。ＡＰ通信は、米当局者の話として、ロシアのミサイルを迎撃するためウクライナ軍が発射したミサイルの可能性があると伝えていた。

ＮＡＴＯ緊急会合では、ポーランドがＮＡＴＯ条約４条に基づく協議を要請する可能性がある。ストルテンベルグ事務総長は中央欧州標準時１２時３０分ごろ会見を開く予定。ＲＩＡ通信によると、ロシア国防省は１６日、ポーランドが公開した残骸の写真から、専門家がウクライナ空軍の対空ミサイルだと特定したと表明した。


米国も青くなって必死にミサイルの飛んだ軌跡を調べたのだろう。もしもロシアのミサイルがポーランドに着弾していたら場合によってはNATO対ロシアの対決になってしまう。米国としてはウクライナを支援していてもそれだけは避けたい状況だったのだろう。なぜかってそうなったら通常兵力ではとても対抗できないロシアが核兵器を使用してそれがエスカレートすれば全面核戦争にもなりかねないからだ。今回のこの事件で最も青かったのは米国でG20参加中のバイデン大統領も青かっただろう。ロシアの巡航ミサイルを迎撃したウクライナの対空ミサイルの流れ弾であればウクライナがポーランドに謝罪すればそれで済むことではある。本当にそうだったのか、ロシアのミサイルだったのか事実は霧の中だが、落としどころとしてはもっとも影響の小さいところだろう。ロシアもこの米国の対応には感謝しているようだ。この辺で落としどころにハマればいいのだが、なかなかそうもいかないだろう。戦争では何が起こるか分からない。そうした危急存亡の瀬戸際に接した場合に対応次第で吉にも凶にもなる。今回は米国に対応がよかった。さすがではある、・・(^_-)-☆。