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20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議出席のため訪米中の黒田東彦日銀総裁は12日、ワシントンで開かれた国際金融協会（IIF）の会合で、「為替の一方的で急激な変動は経済に悪影響を及ぼす」と急激な円安進行をけん制した。その上で、「為替の動向が経済に与える影響を注視していく必要がある」と強調した。9月22日に政府・日銀が実施した為替介入に関しては、「一方的で急速な円安を止めるもので、極めて適切だった」と話した。

現在の日本の物価上昇については、世界的な資源高などによる輸入価格上昇が主因だと指摘。その上で、金融政策に関して「2％物価目標の持続的、安定的な実現に向けて金融緩和を続ける」との姿勢を改めて示した。物価目標が1、2年で達成されて金融政策を変更できるという見方は「正しくない」と否定した。



物価を安定して上げていくには世の中に流れる金が増えないと上がらない。それは企業にいくら金を流しても企業がため込んでいれば同じことで物価は上がらない。国民が金を使うようになるには給料が上がっていかないとダメで低金利などいつまで続けてもどうにもならない。1，2年では安定した物価上昇は実現できないというが、10年もやっているだろう。10年やって効果が出ないものはこの先いくらやってもダメだろう。金融政策と中小企業対策は分けて考えるべきだろう。ただ円安も痛みがあれば円高も痛みがある。日本は物価が上がってはいないのだから物価対策のために金利を上げる必要はないというが、それではいつまで経っても経済は成長しない。まあ低金利を続けるなら円安対策のために断続的な為替介入でもすべきだろう。日本の為替介入が入るかもしれないという警戒感を与えておけばそれなりのところで円安は止まるだろう。しかしそれは対症療法で抜本的な解決にはならない。マイナス金利などという金融政策も緊急的な対応であって長期的に継続するような抜本的な対策ではない。金利をある程度まで上げて為替を対ドルで125円から130円程度まで戻して景気対策は政府の政策としてやるべきだろう。いい加減能無しの日銀は頭を挿げ替えた方がいい、‥(>_<)。

9月下旬から弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応で、日本政府の手詰まりが鮮明になっている。北朝鮮は度重なる抗議にも耳を貸さず、国連安全保障理事会では中国、ロシアが協調を阻む。日本の制裁も「出し尽くしている」（外務省幹部）のが実情で、挑発を止める手だてを見いだせていない。

岸田文雄首相は6日の衆院本会議で「国際社会とも協力して関連する安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の非核化を目指す」と強調した。北朝鮮は4日、5年ぶりに日本上空を通過する弾道ミサイルを発射。首相は同日にはバイデン米大統領、6日は韓国の尹錫悦大統領と抑止力強化を確認したが、政府関係者は「北朝鮮は対話に応じる気配がない」と指摘する。

首相が目指す国際社会の連携も揺らいでいる。安保理では5月、大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受けた制裁強化案が、中ロの拒否権行使で否決された。両国は4日の弾道ミサイル発射後も、安保理で非難声明を目指す動きに同調しなかった。ロシアのウクライナ侵攻で繰り広げられた安保理内の対立が北朝鮮対応でも再現された形で、林芳正外相は7日の記者会見で、「一部の国々の消極的な姿勢により、行動できていないことは遺憾だ」と批判した。政府関係者も「北朝鮮は国際社会の分断の隙を狙って、好き勝手にやっている」と指摘、打開策は見当たらない。

安保理は2016～17年にかけて、北朝鮮によるICBM発射や核実験に対し、制裁決議を計6回採択したが、現状は様変わりしている。北朝鮮が7回目の核実験に踏み切るとの見方が強まっているが、政府関係者からは「安保理が、核実験は駄目だと言ってくれればいいが」との悲観論も出ている。日本の独自制裁について、政府関係者は「弾がほとんど残っていない」と語り、圧力には限界があるとの認識を示す。別の政府関係者は「当面は抑止力強化を進めるしかない」と漏らした。　



本気で止めさせるなら武力に訴えて北朝鮮の体制をひっくり返すしかないだろうけど戦争するわけにもいかないだろうし、北朝鮮を支援する国もあるのだから仕方がないだろう。厳重に抗議とか言っても在北京大使館にファックスを送るだけだそうだから北朝鮮は痛くもかゆくもないだろう。日本の政府がなんとかできると思う方がおかしい。こうなったら勝手に撃たせておけばいいじゃないか。向こうも直接日本を狙うわけではないだろうし、・・。それにしても鳥取県と同じくらいの１兆８千億程度のGDPしかない国がどうしてそんなに核弾頭を開発したり弾道弾を開発して発射したりできるんだろう。北朝鮮ができるなら鳥取県もやる気になれば核弾頭と弾道弾保有県になれるだろう。その段で行けば日本中の都道府県が核弾頭と弾道弾保有県になれるのだから日本はトンでもない核保有国になれるだろう。８０年前のフリゲートをいまだに現役で使用している北朝鮮なのにどうして核弾頭や弾道弾を開発してバシバシ撃てるのかその辺のカラクリをぜひ知りたいものではある。役に立つことがあるかもしれない。まあしっかり見張っていれば現状ではそれほど神経質になることはないだろう、・・(^。^)y-.。o○。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は5日、国内での「併合」手続きを完了したウクライナ東部ルハンスク、ドネツク、南部ザポリッジャ、ヘルソンの4州について、ロシアが状況を安定化させると約束した。また、南部にあるザポリッジャ原子力発電所のロシアによる接収を正式に決定する大統領令に署名した。プーチン氏は教師の日（10月5日）にあわせて教師たちに向けて演説。その中で、併合された領土を「穏やかに発展させる」と語った。

プーチン氏は9月30日、ウクライナの4州を一方的にロシアに併合すると宣言した。ロシア編入の是非を問う「住民投票」の結果、現地住民が賛成したと主張しているが、この結果は国際的には承認されていない。今月4日にはプーチン氏が関連文書に署名し、「併合」手続きを完了させた。

しかしこうした中、前進を続けるウクライナ軍はルハンスクとヘルソンの複数の村を奪還。ほかの2州でもかなりの地域を支配下に収めている。1日にはドネツク州の要衝リマンを奪還した。ロシア政府のドミトリー・ペスコフ報道官は、ロシアは失われたいかなる領土も奪還すると述べた。

記者団から最近のロシア側の損失に関する質問を受けたペスコフ氏は、「ここに矛盾はない。（4州）は永遠にロシアと共にあり、ロシアに戻る」と述べた。しかし、ロシア国家院（下院）防衛委員会のアンドレイ・カルトポロフ委員長は国営メディアに対し、ロシア人は愚かではないとして、ロシアは戦場で起きていることについて嘘をつくのをやめる必要があると述べた。

■ウクライナ軍、南・東部で村を奪還
ウクライナ軍は南部と東部で前進を続けている。ルハンスク州のセルヒィ・ハイダイ知事は5日、同州の6つの村をウクライナ軍が奪還したとBBCに語った。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はその後、南部ヘルソン州でさらに3つの村を解放したと述べた。前日には戦略的に重要な同州ダヴィド・ブリド村などをウクライナ軍が奪還している。

プーチン氏は先月に予備役の部分的動員令を発令。ロシアはいまも予備役の動員を図っている。当初は軍務経験者30万人を招集するとしていた。しかし、国内での強い反発や抗議を受け、プーチン氏は招集対象についての決定を覆すこととなった。プーチン氏は認定された教育機関の新入生や科学分野など特定の大学院生を含む、いくつかのカテゴリーに属する学生を招集から免除する大統領令に署名した。

■ザポリッジャ原発の接収認める大統領令
プーチン氏は5日、開戦初期からロシア軍が占領していたウクライナ南部のザポリッジャ原発について、ロシアによる接収を正式決定する大統領令に署名した。ロシアは、今後は新会社がこの欧州最大の原発を運営していくとしているが、ウクライナ原発公社は「無益な」動きだと一蹴している。国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長はロシアの動きを受け、ウクライナとロシアの双方と協議するとしている。グロッシ氏はウクライナ・キーウとロシア・モスクワへ向かい、戦闘の最前線に近い原発の周辺に保護区域を設定したい考え。同原発をめぐっては周辺で戦闘が起きているとの報告が複数あり、国際的な懸念が生じている。先月には唯一稼働していた原子炉の運転が停止された。（英語記事　Putin vows to 'stabilise' annexed Ukrainian regions・(c) BBC News）



ロシアという国は旧ソ連時代から他国の領土や資産を武力で侵奪して自国の領土とする手口に長けていた。第二次大戦時にはナチスドイツと組んで東欧諸国の領土を割譲し、戦後も第二次世界大戦の勝利によりドイツ、ポーランド、チェコスロバキアの領土を割譲し、開戦前に併合したエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国を支配、ルーマニアから領土を割譲させてこれらの領土に居住する住民をシベリアなどに強制移住させ、代わりにロシア人を移住させた。極東では日本敗戦にかこつけて日本の領土であった南樺太および千島列島を占領して領有、日本が旧満州に持っていた各種権益も中華民国に認めさせた。どさくさに紛れて北海道まで侵攻しようとしたが、占守島日本軍守備隊に侵攻を食い止められるなどして手間取り、米英などの反対によって断念している。第二次世界大戦後も東欧諸国を衛星国家とし、抵抗の強かったチェコスロヴァキアでは反対派の政治家を暗殺、処刑して共産主義政党の一党独裁を確立、ポーランドもソ連の弾圧によってソ連式の一党独裁、ソ連型社会主義体制へ移行した。1955年にはワルシャワ条約機構を東欧諸国と結成、ハンガリー動乱、ポーランド暴動などの自由主義運動を武力で鎮圧した。ハンガリー動乱ではハンガリーの民衆2万人をソ連軍を投入して殺害、首相などハンガリー政府閣僚を含む約1200人を処刑した。1968年のチェコスロバキアの自由主義運動「プラハの春」もワルシャワ条約機構軍を投入して武力で弾圧した。その後も米ソを中心とした東西の緊張状態は継続したが、ソ連はアメリカなどNATO加盟国との冷戦や計画経済の行き詰まりにより次第に疲弊し、1991年に各連邦構成共和国が主権国家として独立したことでソビエト連邦が解体され消滅した。ソ連はこうして消滅したが、他国の領土や資産権益を武力によって強奪し、反対するものは処刑するかシベリアに送るという手口は何ら変わってはいない。今回もウクライナで同じことをしている。こんな国はほとんど野盗山賊国家だろう。しかし今回は戦闘が思うように展開せず苦境に陥っているが、核の使用をちらつかせるなどして恫喝している。米国はロシアがウクライナで核を使用したらウクライナ領土内のロシア軍を通常兵器でせん滅するとロシアに伝えたそうだ。さっさとせん滅してしまえばいいのだが、そうもいかないだろう。ロシアも西側との交流で経済による国の発展を目指せばいいのに野盗山賊国家の体質を変えないからこんなことになる。ロシアは今後100年は３等国に低迷するだろう。バカなことをしたものだ。日本にも戦前、「海外の資源が欲しければ軍艦を作る金で買ってくればいい。軍艦を持って行って奪い取るなど山賊のような真似はすべきではない」と言った海軍士官がいたそうだが、まさにその通りではある。・・(>_<)。

立憲民主党の辻元清美参院議員が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側と接点があったことが27日、明らかになった。同党の岡田克也幹事長が定例記者会見で公表した。立民は自民党と旧統一教会の関係を徹底追及する構えだが、辻元氏は政府批判の急先鋒（せんぽう）として知られるだけに10月3日に召集される見通しの臨時国会に向けて影響が懸念される。

岡田氏によると、辻元氏は2012年に教団の関連団体「世界平和女性連合」の勉強会に知人に誘われて参加。秘書と一緒に出席し、会費2000円を支払った。点検した結果、会費の領収書に団体名の記載があり、接点が判明。辻元氏は「公民館での小さな会で、領収証の内容を十分認識しないまま受け取っていた。今後、一層慎重に対応する」と自身のブログに記した。

くしくも公表のタイミングは、旧統一教会と最も関係が深い存在とされる安倍晋三元首相の国葬に重なった。辻元事務所は本紙の取材に「発表時期等については党の決定によるもの」と回答。22日に事実確認ができたため、同日のうちに党に報告した。これを受けて27日、党は常任幹事会を経て岡田氏が会見で公表した。ただ時期が時期だけに、党内からは「国葬を隠れみのにしていると見られても仕方ない」との声も上がる。

旧統一教会を巡って辻元氏は8月20日、ツイッターに「自民党と統一教会の闇は深い」と投稿。9月9日に国葬の欠席を表明した際にも「安倍元総理は統一教会と深い関係があったのでは？」と開催に疑問を投げ掛けていた。党きっての人気議員に返ってきた“ブーメラン”。旧統一教会問題に対する追及姿勢に及ぼす影響について、岡田氏は「単純に接点があっただけで、自民党にものが言えなくなることはあり得ない」と強調したが、党関係者は「自民と同一視されかねない。丁寧に説明を尽くす必要がある」との懸念を示した。

岡田氏は「幅広く根を張っている旧統一教会なので、これからも出るかもしれない。正直に公表していく」とも語った。立民で接点が確認された国会議員は計16人。教団が与野党問わず政界にどれほど深く浸透しているかはまだ見通せない。


「人を呪わば穴二つ」、・・まあ他人を非難するときは己をよく顧みてからするものですなあ、・・(^。^)y-.。o○。

毎日新聞と社会調査研究センターは17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は29％で、8月20、21日の前回調査の36％から7ポイント下落した。内閣支持率が30％を切るのは、2021年10月の政権発足以降初めて。前回調査でも前々回比で16ポイント減少しており、下落傾向が続いている。不支持率は64％で、前回（54％）より10ポイント増加した。

また、自民党の支持率も前回（29％）から6ポイント低下し23％だった。現在の方法で調査を始めた20年4月以降で最低となった。内閣支持率や自民党支持率の低下は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題や安倍晋三元首相の国葬の開催が影響しているようだ。旧統一教会の問題を巡る岸田政権の対応について、「評価する」との回答は12％にとどまり、「評価しない」の72％を大幅に下回った。「どちらとも言えない」は16％だった。

自民党が実施した旧統一教会と党所属議員との関係の調査については、「十分だ」は14％で、「不十分だ」の76％を大きく下回った。自民党支持層でも5割が「不十分だ」と答えた。自民党は今月8日、旧統一教会や関連団体との関係を巡る点検結果を公表。何らかの接点があったと回答した国会議員は179人に上った。自己申告に基づく調査で、公表後も新たに接点が判明する事例が相次いだこともあり、納得していない人が大半となった。自民党は安倍氏と旧統一教会との関係についても調査すべきだと思うかとの問いでは、「調査すべきだ」は68％に達し、「調査する必要はない」は24％だった。自民党は安倍氏が死去したため、調査対象としないと説明している。

安倍氏の国葬の賛否については、「反対」は62％で、前回の53％から9ポイント増えた。「賛成」は27％で、前回（30％）から3ポイント減少した。自民党支持層でも2割超が「反対」だった。「反対」の割合は年代が上がるほど高く、18～39歳は約5割だが、40～60代は約6割、70歳以上は約7割に上った。岸田文雄首相は今月8日、衆参両院の議院運営委員会の閉会中審査で、改めて実施が妥当だと強調したが、国民の理解は得られていないようだ。

自民党以外の政党支持率は、日本維新の会13％（前回13％）▽立憲民主党10％（同10％）▽共産党5％（同5％）▽れいわ新選組5％（同4％）▽国民民主党4％（同4％）▽公明党4％（同2％）▽参政党2％（同4％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は29％（同25％）だった。調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯642件・固定422件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】


安全運転で滑り出した岸田内閣で安部ちゃん殺害まではそこそこ安定していたけどあの事件以来、国葬問題だの統一教会だのオリンピック汚職だのあれこれ噴き出して傾き始めた。統一教会は深い関係じゃなくて政治家にしてみれば要は「票が欲しい」の一語に尽きるんだろう。まとまった票が手に入るならちょっとくらいお世辞も言うだろう。岸田内閣のよろしくない点は物事をはっきり言わないこと、これに尽きる。何をするのか、右なのか、左なのか、よく分からない。超他力本願の日本人は強いリーダーが好き。安部ちゃんがそれなり人気があったのは結果はともかくけっこう強気で「こうだ」と言い切ったところじゃないだろうか。「俺はこうするから信じてついて来い」と言うリーダーが日本人は大好きなのである。なんでって自分は何も考えなくていいからだろう。岸田さんはどうもその辺がはっきりしなくて弱い。官房長官も「何か問題があれば実行を検討することもあり得る」とか何だか訳の分からないことばかり言っている。国を動かす大本なんだから、「俺はこうするから協力してくれ。任せてくれ」と言い切るくらいの覇気がないといけない。鬼畜米英と声をそろえて敵視していたのに戦争に負けて米軍が来れば強い親方に何の抵抗もなくひれ伏してそれまで崇めていた帝国陸海軍を国賊呼ばわりしたじゃないか。日本民族はそれが何であろうと強いリーダーが好きなのだ。宇宙大統領でも強いリーダーならひれ伏すだろう。だから岸田ちゃんももっと強くならないといけない、・・(^。^)y-.。o○。