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【回顧２０２３】
沖縄では故・翁長雄志前知事時代から９年間「オール沖縄」と称する「反基地イデオロギー県政」が続いている。今年は、その帰結とも言える沖縄の「内憂外患」があらわになった。

まず、「内憂」だ。玉城デニー県政は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる裁判で「最高裁判決に従わない」と表明した。県政は「反基地」のためなら、法さえ無視するモラルハザードの状態に陥ったのだ。辺野古沿岸の軟弱地盤を改良するため、政府が出した設計変更申請を県は不承認としたが、９月の最高裁判決は、県の判断を違法と結論付けていた。

玉城知事は申請を承認する法的義務を負ったにもかかわらず、不承認を貫くと表明したのだ。政府自らが県に代わって申請を承認するため代執行訴訟を起こすと応訴し、法廷で「辺野古移設反対の民意こそが公益だ」と主張した。しかし、県が辺野古移設を妨害することは、結果として「危険な普天間飛行場」の撤去を遅らせている。これが果たして「公益」になるのか。関係者によると、県職員の間では、法を順守する公務員として、知事に申請を承認するよう求める意見が多数だったという。だが、与党である共産党や社民党などが承認しないよう強く要求した。玉城知事は結局、支持基盤である反基地派への配慮を、法に優先させた。ここまで来ると、沖縄はもはや「法治国家の自治体」とは呼びづらい。

「外患」も顕著になりつつある。玉城知事は今年から、「地域外交」と名付けた外国訪問を活発化させ、早々に中国を訪問した。直行便の復活を要請するなど、沖縄と中国の友好関係を確認した。これに呼応するように、習近平国家主席が「琉球」に言及したと中国共産党機関誌「人民日報」が大きく報じた。知事訪中直後には、駐日中国大使が県庁に知事を表敬訪問するなどの動きが出ている。中国政府が「沖縄の懐柔」に乗り出したのは確かだ。知事の対中接近で、「沖縄県民は尖閣諸島を侵奪しようとする中国の動きを気にしていない」という誤ったメッセージが、国際社会に発信された可能性がある。中国は遠慮なく尖閣周辺への侵入を激化させるだろう。私たちは、現実ではなくイデオロギーに基づいて運営される共産主義国家が次々と崩壊した歴史を見てきた。県民の一人として「反基地県政の沖縄も、その轍を踏むのでは」と危惧する。

■仲新城誠（なかしんじょう・まこと）　１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア　「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。


沖縄の知事さんが法律として順守しているのは宗主国様の国内法なんだろう。ここまで来ると反体制とか反基地とか言うよりも宗主国様の出張所のようなものか。沖縄などに米軍基地があると宗主国様の台湾侵攻の重大な妨げになるので何としても阻止したいんだろう。もはや日本の地方自治機関ではなくて宗主国の自治機関ではあるようだ。誠に困ったものではある、・・(-_-メ)。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となる名護市辺野古の埋め立て工事を、国が沖縄県に代わり承認する「代執行」に向けた裁判で、沖縄県敗訴の判決が出ました。この裁判は、辺野古沖の軟弱な地盤を改良するための工事の設計変更を、沖縄県が承認しないのは違法だとして、国が県に代わって承認する代執行に向け、県を訴えたものです。

福岡高裁那覇支部は20日の判決で、「最高裁判決で法令違反との判断を受けた後も放置していることは、社会公共の利益を害する」などとして、国側の請求を認め、沖縄県に対し、今月25日までに設計変更を承認するよう命じました。国は「代執行」が可能となり、工事が進む見通しとなりました。

一方、沖縄県の玉城知事は肺炎のため、20日から療養中ですが「到底容認できるものではない」などとコメントを発表し、池田副知事が最高裁への上告など、今後の対応について承認期限を踏まえ判断したいと述べました。


やっとここまで来たか。辺野古への移設の先行きが見えないと言うが、それは沖縄県の知事さんが宗主国様の方ばかり向いて邪魔ばかりするからだろう。「市民が、市民が、・・。」と言うが左翼系の構成員のことだろう。結局はどっちの大国の方を向くかということだが、少なくとも今の状況では米国の方がはるかに安全だと思う。また「基地が、基地が、・・。」と言うが、神奈川にも巨大な米軍基地がいくつもあるし、東京にも巨大基地がある。ただ横須賀や横田はすべて日米共同使用となっているので米軍専用基地と言うと沖縄が圧倒的に多いが、共同使用も入れれば２０％強になる。それでも多いのは間違いないが、別に米軍は犯罪組織ではないし犯罪発生率も日本人のそれよりも圧倒的に低い。普天間が危険と言うが、かつての厚木基地の方がはるかに危険だった。普天間の周辺人口は１０万程度、厚木は200万だった。沖縄の話になると何となく遠慮があるようだが、やはり太平洋戦争で本土決戦の時間稼ぎに使ったと言う後ろめたさがあるんだろうか。普天間が危険だと言うならいずれにしてもさっさと代替基地を作って移転させるとともに米軍のプレゼンスは確保しておかないといけない。いずれにしても米軍を犯罪集団のように言うのはよろしくない。大部分は善良な人たちであるし、バカもいるが、それは日本人に中にも山ほどいる。基地の負担と言うが確かに負担もあるだろうけど利益だってあるだろう。仕事で長い間米軍と付き合ってきたが、決して悪い人間たちではなかった、・・(^^♪。

政治資金の問題を受けて、政府与党内ではどのような動きが出ているのか、官邸キャップの川西記者の中継です。政府関係者によりますと、岸田総理は近く、自民党内で派閥のあり方や政治資金規正法の改正の必要性などを含めて議論を行うよう指示する見通しです。来年1月の通常国会までに一定の方向性を出したい考えです。

ただ、この問題をめぐって岸田総理と自民党幹部との温度差も表面化しつつあります。菅前総理は周囲に「自分であれば真っ先に自民党内に新しい組織を作って問題解決にあたる」というふうに話していますが、岸田総理も党内に新しい組織を立ち上げること自体は検討しています。ただ、まだ疑惑の全容が見通せないことや、他の派閥の問題にも手を突っ込むことになってしまうため、党幹部にも慎重論が根強く、「総理が先頭に立ってやる、と言っているのだから総理が自分でやればいい」との冷ややかな声も出ています。

（Q.岸田総理はこのまま求心力を失って、総辞職ということになるのか？）
捜査状況次第ということを大前提として申し上げると、短期的には退陣につながらないのではないか、こうした見方が大勢です。先日の記者会見で、記者から「来年度の予算成立後に総辞職する考えはあるか」と聞かれた岸田総理が、「予算成立後に解散するのか、そうした先のことを考える余裕はない」と、総辞職ではなくて解散について答えるという場面がありました。現時点で、自ら辞職することなど考えていないことを強く感じさせる場面でした。

では、いわゆる「岸田おろし」が起きるのかどうか、ですが、まず、最大派閥の安倍派内では自分が捜査対象となることや派閥崩壊への恐怖感でまったく余裕がないように映ります。また、ポスト岸田と呼ばれる人たちも「このタイミングで後を継いでも、政治資金問題の後始末で終わり、やりたい政策を思うように進められない」などの思惑から、表だった動きは見られません。野党内からも「支持率の低い岸田総理のままのほうが与しやすい」という“本音”が聞こえてきていて、来年3月の予算成立までは岸田総理が超低空飛行のまま続投するとの見方が大勢です。（TBSテレビ）


岸田さんてなんでそんなに人気がないのかねえ。それなりやることはやっているように思うけどやはり強さと言うか頼りがいと言うかそういうものがないように思う。またアピールも下手だねえ。裏金疑惑は岸田さんの責任でもないと思うけど収支報告書に記載すれば済むことをどうして記載しないで裏金のように扱うのかねえ。なんか闇で使う意図でもあるんだろうか。それにしては額が少なすぎるよなあ。議員一人当たり５年間で数百万から多くて１千万くらいだろう。自分たちで作った法律なんだから立法府のお方たちがそれを守ってくれないと困るんだけどねえ。政治家の常識と言うのは理解に苦しむねえ。副大臣や政務官が不心得で３人も辞任したと言ってもこれも岸田さんのせいでもないからねえ。派閥推薦を登用しただけだろうし。不倫だの選挙違反容疑だの税金の滞納だのと個人の行状が悪すぎる。増税が嫌われたのかねえ。でも国家は税金で成り立っているんだし国民はもらうことばかり考えないで税金はきちんと納めないといけない。国家と国民は運命共同体のようなもので国民が働いて税金を払ってくれるから国家があるんだし国家が国民をきちんと保護しているから国民は平和に生活ができる。国家がなかったらどうなるか今のガザの状況を見てみればいい。何だかんだ文句を言って暮らしていられるのも国家と言う保護シールドがあるからでそれがなくなったら素っ裸で暴風の中に放り出されるようなものだ。話がずれたが、結局日本人と言う人種は平時であればすべてをお上に頼って平穏に暮らしたいのであってそうした観点からすると岸田さんと言う総理大臣は国民の拠り所の大樹としてはちょっと頼りないと言うのが不人気の理由なんだろう。でも何だか最近の日本人の自己中心・他力本願はちょっと行き過ぎているようにも思うけどねえ。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤対策で行う改良工事の設計変更を不承認とした県の処分を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして、県が処分の効力回復を求めた抗告訴訟の判決が１５日、那覇地裁であり、藤井秀樹裁判長は県の訴えを却下した。

訴訟では、県が裁決の取り消しを求める訴えを提起する資格があるかが争点となっていた。判決などによると、防衛省沖縄防衛局は令和２年４月、設計変更を県に申請したが、県は３年１１月に不承認とし、防衛局が公有水面埋立法を所管する国交相に不服審査請求。国交相が不承認を取り消す裁決をしていた。

判決を受け、玉城デニー県知事は「公平・中立な判決を期待していただけに極めて残念だ」とし、「判決は地方公共団体の自主性や自立性を脅かしかねないものだ」とのコメントを出した。


地方公共団体の自主性や自立性を盾にとって法治主義を脅かしているのはこの知事さんだろう。この知事さんの顔は西の宗主国様の方を向いてしまっているので日本の法治主義は目に入らないのかもしれない。そうして政府に反抗するわりには「金は寄こせ」というんだからなあ。基地負担が過大と言ってもそれは米軍専用施設だけの話で横須賀、横田、岩国、佐世保など自衛隊と共同使用の米軍基地を入れれば沖縄の基地占有率は２０％強になる。日本で２番目の基地県は神奈川で別に沖縄だけが基地負担をしているわけでもない。神奈川には横須賀周辺、厚木、座間、相模原、そして横浜にでかい米軍基地があるが、何だかんだで米軍とはうまくやっているし、犯罪発生率も日本人のそれよりよほど低い。米軍側も何か起こると非常に気を使っている。何だか米軍と言うと犯罪集団のように言うが、大多数はまじめな人間であり友好的でもある。裁判所の判決をとやかく言う前にまず日本の地方首長として日本の法治主義を尊重すべきだろう、・・(-_-メ)。

イスラエルとハマスの戦闘が激化して民間人の被害が拡大している。世界的にはイスラエルに対する非難が激しくなりイスラム国家の中には大使の召還や国交を断絶する国もある。確かに民間人を犠牲にすることはよくないが、ハマスにすれば民間人を盾にしているところもある。イスラエルとパレスチナなどのイスラム教徒とは憎悪の応酬の歴史がある。今回もハマスの大規模攻撃によってイスラエル側に大きな被害が生じたことが原因でイスラエル側の報復が始まった。ゲリラなどの非対称戦は敵の判断がつきにくい。戦力で劣るゲリラ側にはそれが最大の武器で民間人にまぎれて奇襲攻撃を行う。そうした状況から過去にも虐殺と言われた事件がたびたび起こっている。米国もイスラエルに人道目的の一時的戦闘停止を要請しているが、イスラエルはこれを拒否している。いかなる理由であろうと戦闘停止はハマスを利するだけというのがその理由だろう。イスラエルは何と非難されようが、中途半端な形で停戦したらハマスが復活してまた同じことが繰り返される。今回はどれだけ非難されようが、人質やパレスチナ側の民間人に犠牲が出ようが、ハマスの組織とインフラを再起不能なまでに徹底的に破壊することが目的だろう。ここで手を緩めたり国際社会の非難に怯んだりすればイスラエル自体の存在が脅かされるというのが本心だろう。それはイスラエルが置かれた状況を考慮すれば正しいことだろう。戦争はいけない。話せば分かり合えると言うが、話が通じない相手は山ほどいる。またいくら平和を唱えても戦争はなくならない。それは人間という生き物が力で自己に有利な状況を作り出そうとするそうした本性を持った生き物だからだろう。日本は戦後70年以上も戦争の影響を受けない時代が続いているが、それは平和憲法のおかげではない。日本の憲法は一朝ことある時には日本の手足を縛ることはあっても日本を助けてはくれない。日本が平和だったのは米ソ、今では米中露の力のバランスと四周を海に囲まれているという地理的条件、それに日本が相応の軍事力を保有しているからだろう。戦争はいけない。ましてや民間人を巻き込むなんてもっての他というのは容易いが、国家と民族の存亡をかけた戦いは生半可では済まされない厳しさがある。「人質の救出と民間人の保護には最大の配慮をするが、ある程度の犠牲はやむを得ない」とイスラエル側は言うが、この戦争あながちイスラエルが悪いとは言いきれないところがある。