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【エルサレム＝酒井圭吾】イスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザから１日、外国籍保有者３００人以上がエジプトに退避した。日本人１０人が含まれている。ガザにとどまっている外国籍保有者は計７５００人とみられ、今後も退避が進む見通しだ。上川外相は２日午前の衆院安全保障委員会で、ガザに滞在して退避を希望していた日本人１０人、パレスチナ人家族８人の計１８人が現地時間の１日、ガザからエジプトに陸路で退避したと明らかにした。外務省によると、現時点でガザには退避を希望していない日本人１人が残っているが、緊密に連絡を取り合っているという。

外国籍保有者の避難に先立ち、パレスチナ人ら約８０人の負傷者がガザとエジプトとの境界の「ラファ検問所」を通過した。１０月７日の戦闘開始以降、イスラエルはガザを封鎖し、同月２１日に人道支援物資の搬入が始まって以降も民間人の往来を認めていなかった。米ＣＮＮは検問所の当局者の話として、第１弾となる退避リストに外国籍保有者が４９１人おり、１１月１日夜までに少なくとも３６１人が退避したと伝えた。イスラエル軍の空爆が激化する中、各国は退避ルートの設置を求めていた。ハマスとの関係が深いカタールが仲介し、ハマスとイスラエル、エジプト側が合意して実現した。（写真：読売新聞）

一方、ガザ北部で地上作戦を続けるイスラエル軍は１日、空爆を中心としたこれまでの攻撃について「１万１０００か所以上のハマスの軍事拠点などを標的にした」と発表した。地元紙タイムズ・オブ・イスラエルは１日、軍司令官の話として、地上作戦を行っている部隊がガザの中心都市であるガザ市の入り口にいると伝えた。ガザ市を陸上と海上から包囲し、空爆も含めてハマスの拠点への攻撃を続けているという。イスラエルのヨアブ・ガラント国防相は１日、ハマスに対し、「死ぬか、無条件降伏しかない。第三の選択肢はない」とする声明を発表し、攻撃をさらに強める考えを示した。イスラエルの隣国ヨルダン政府は１日、駐イスラエル大使を召還すると発表した。ガザでのイスラエルの軍事行動拡大への抗議を理由としており、イスラエルに対する中東各国の反発が広がっている。


日本の識者は「人命優先、停戦、停戦」と言うが、ハマスにとってもイスラエルにとっても停戦はあり得ないだろう。ハマスにすればここで停戦を受け入れれば戦力を温存して再起を期せるが、イスラエルはそれだけはどれほど国際社会から非難されようと絶対に認めないだろう。双方にとって同じ世界で共存は不可能な相手同士なのだから。今回イスラエルは情報戦の不備から奇襲を受けて多数の死傷者を出した。ここで中途半端に停戦したらまた同じことが繰り返されるという認識だろう。非対称戦と言うのは敵なのか無抵抗の民間人なのかその区別がつき難い。過去にも宗氏ら状況で虐殺と言われる事態が頻発している。ハマスにとってはそれが強力な武器になるし、イスラエルにとっては非難されても自存自衛のためにはやらざるを得ない。こうして相互に憎悪が積み重なってさらに殺戮が続く。悲惨で愚かなことと言うのは容易だが、双方にとって民族の存立をかけた戦いなのだろう。憎悪の連鎖の圏外にいるものはただそれを傍観するしかない、・・(-_-メ)。

岸田首相は23日、召集された臨時国会で所信表明演説を行った。私の頭に今あるものは「変化の流れを掴み取る」の一点だ、と強調した。さらにこの「変化の流れをつかみ取るための『一丁目一番地』は経済だ」述べ、「30年ぶりの変革を果たすまたとないチャンスを掴み取るため、過去に例のないような大胆な取り組みに踏み込む決意だ」と強調した。

岸田首相は23日行った所信表明演説で、「私の頭に今あるものは、『変化の流れを絶対に逃さない、掴み取る』の一点だ」と述べ、「30年来続いてきたコストカット経済からの変化が起こりつつある。変化の流れを掴み取るため、何よりも経済に重点を置いていく」と述べた。その上で、「『コストカット型経済』からの完全脱却に向け、「思い切った『供給力の強化』を3年程度集中的に講じていく」と述べた。

岸田首相は総合経済対策を取りまとめる「車の両輪」として「変革を力強く進める『供給力の強化』と「不安定な足元を固め、物価高を乗り越える『国民への還元』を掲げた。続いて、所得減税を念頭に「還元措置の具体化に向けて、近く政府与党政策懇談会を開催し、与党の税制調査会に早急な検討を指示する」と述べた。

また、労働力不足の解消や、持続的な賃上げに関連して「『106万円の壁』に近づく可能性のあるすべての人が壁を乗り越えらるよう、十分な予算を確保する」として働き控えの解消を図る対策を示した。経済対策については「人口減少の下でも、これまで以上に質の高い公共サービスを提供する」ことも強調した。

「子育て、教育、介護などの分野でのデジタル技術の活用を、利用者起点で進める」と述べた他、外国人観光客が増加し、観光地でのタクシー不足などが指摘される中、一般ドライバーが有料で人を運ぶライドシェアを巡っては、「地域交通の担い手不足や、移動の足の不足といった、深刻な社会問題に対応しつつ、課題に取り組んでいく」と述べ、首相自ら現場を視察する意向を示した。（政治部）


岸田内閣もあれこれいろいろやっているが、支持率が上がらないのは『何をしようとしているのか今一つ、三つくらいかな、分かり難い』からだろう。日本人は他力本願で常に強い指導者を求めている。「こうして世の中をよくして行くんだからついて来い」と強い口調で言ってくれた方が安心する。大日本帝国、天皇陛下絶対が戦争に負けて連合軍が進駐してマッカーサーという強いリーダーが出て来れば無条件でそっちに従ってしまう。強いリーダーについていれば自分で考えることをしなくてすむと言う思い込みで安心するのだろう。安倍ちゃんもいい、悪い、様々だったが、結構強気の政治で国を引っ張った。国民からすればその辺に安心感があったんだろう。岸田さんはあれこれ言葉はあるが、何をしたいのかはっきりしない。その辺が支持率に現れているのだろう。強いリーダー、安心してついて行けるリーダー、それが日本人の理想的なリーダー像ではある、・・(^^♪。

イスラム組織「ハマス」はアメリカ人親子に続き、さらに2人の人質を解放する用意があると発表しました。ハマスの報道官は日本時間の22日朝、「22日に女性2人を解放する用意ができている」と、SNSで声明を発表しました。20日に解放したアメリカ人親子2人と「同じ手順になる」としています。

一方、この発表のおよそ1時間前には「解放の用意について20日の夜に仲介にあたるカタールに伝えていたが、イスラエルに拒否された」とも投稿しています。これに対しイスラエル政府は「ハマスの虚偽のプロパガンダには乗らない。人質全員の帰国にあらゆる手段を講じる」と反発しています。ハマスは2人の名前も発表していてうち1人は80代の女性だとみられます。(テレビ朝日）


ハマスはイスラエルの反応を過小評価していたのかもしれない。まさかここまでやるとは思わなかったのだろうし、どこかで国際社会の制止が入ると思ったのかもしれない。地上侵攻が実施されるとハマスは壊滅してしまう恐れがあるので人質を交渉材料にして何とかイスラエルに地上侵攻を止めさせようとしているようだ。しかしイスラエルが情報収集のミスであれだけの被害を受けてこのまま停戦終息させてしまったら国民が納得しないだろう。イスラエルも侵攻に際しては人質の救出に全力を挙げるだろうが、犠牲を出さずに全員を救出できるとは思っていないだろう。それでもその犠牲を厭わずにガザ地区に侵攻してハマス壊滅を期すだろう。何しろ同じ世界に絶対に共存できない相手同士なのだから、・・(-_-メ)。

イスラエルに到着したアメリカのバイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相との会談の中で、パレスチナ自治区ガザの病院への爆撃について「イスラエル軍によるものではなさそうだ」と述べました。

アメリカ　バイデン大統領
「きのうのガザの病院での爆発には、深い悲しみと憤りを感じている。私が見たところでは、それはあなたたちではなく、別のチームによるもののようだ」
バイデン大統領はこのように述べ、パレスチナ自治区ガザの病院への爆撃にイスラエル軍は関与していないとの見方を示唆しました。また、ガザを支配するイスラム組織ハマスについて、パレスチナ人全員を代表するものではないと強調。

このほか、「イスラエルの人々の勇敢さに驚かされた」などと述べ、自衛に必要なものは全て提供すると表明。イスラエルのネタニヤフ首相もアメリカからの明確な支援に感謝すると述べました。（TBSテレビ）



病院の爆破はイスラエルではないだろう。イスラエルはガザ北部のどこに何があるか熟知しているだろうし、民間人が大量に避難している病院を爆破しても国際社会の非難を招くだけで何の利益もない。誤爆の可能性はあるが、やったのは米国大統領がイスラエルに来てネタニヤフ首相と会談するついでにパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長やヨルダン首脳と会談することを嫌った勢力だろう。こうした殺戮が繰り返されて同じ世界には存在し得ない同士と憎み合うようになるのだろう。人間と言うのは驚くほどきれいな面もあるが、利益のためには手段を択ばない醜い面もある生き物ではある。人間が存在する限り戦争はなくならないだろう、・・(>_<)。

沖縄県の玉城デニー知事は４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り同日までに工事の設計変更申請を承認するよう指示した斉藤鉄夫国土交通相に対し、「期限までに承認するのは困難」と回答した。政府の指示を事実上拒否した。政府は県に代わって承認する「代執行」に向け５日にも福岡高裁那覇支部へ提訴するとみられる。この問題で最高裁は９月、県の主張を退ける判決を下し県に承認する法的義務が生じていた。国が提訴すれば県の敗訴は濃厚で、早ければ年内にも国が承認を代執行する。玉城氏は４日、記者団の取材に応じ「最高裁の判決内容を精査する必要がある」と話した。また移設工事に反対する姿勢を改めて示し、「国に対し県との対話に応じるよう引き続き求めていく」と訴えた。



移設工事を巡っては、辺野古沖の海域に軟弱地盤が見つかったため防衛省が地盤改良に伴う設計変更を申請したものの、県は承認しなかった。９月の最高裁判決後、斉藤国交相が同月２７日までに承認するよう勧告したが、玉城氏は「期限までに承認するのは困難」と回答。斉藤国交相は勧告を「指示」に切り替え、１０月４日までに承認するよう求めていた。

この間、玉城氏を支持する共産党など与党県議団が連名で、工事を承認しないよう求める要望書を提出。一方で県幹部からは「承認しなけば法治主義の原則を逸脱する」と危惧する声が上がり、玉城氏は半ば板挟みになっていた。今回も判断を先送りしたことに対し、自民党県議団などは批判を強めており、県議会で厳しく追及することにしている。


日本は法治国家なのだから司法の最終決定には従うべきだろうし、それが正論ではある。沖縄県幹部も「最高裁判決に従わないと法治主義の原則を逸脱する」と極めて常識的な助言をしているが、知事は「最高裁の判決内容を精査する必要がある」と事実上最高裁の判決を拒否し続けている。司法の最終判断だから精査も何もないと思うが、行政府の長としての義務を履行するより政治家として支援者の意思を優先したのだろうが、行政府の長としての義務を履行しないのであれば国がそれを代行するしかないだろう。早く代執行の手続きを取って工事を進めるべきだろう。何時までもこんな無意味なことをしている場合ではない。これで今後知事が設計変更を不承認としても代執行で乗り切る道が開けたと言えるだろう、・・(^。^)y-.。o○。