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菅政権の発足後初めてとなる党首討論が９日行われ、菅首相は、消費税率を含む税制抜本改革について、２０１２年３月末までに関連法案の国会提出を目指す意向を表明した。消費税率引き上げを実施する前には衆院解散・総選挙を行い、国民にその是非を問う考えも重ねて示した。これに対し、自民党の谷垣総裁は早期の衆院解散・総選挙を求め、激しい応酬となった。

党首討論は昨年４月以来で、同年６月の菅政権発足後では初めて。首相は谷垣氏に続き、公明党の山口代表とも党首討論を行った。首相は、社会保障と税の一体改革について、「どの内閣でも、誰が首相でも、避けては通れない課題だ」と指摘した。４月に社会保障、６月に税を加えた一体改革の具体案を提示する方針を説明したうえで、与野党協議に応じるよう、谷垣氏に再三迫った。消費税率引き上げに関しては、「２０１１年度末までに、何らかの法的な対応をしなければならない。（関連法）案を出して成立したとしても、実施する段階に至った場合には、それよりも前に必ず国民に判断を仰ぐ」と語った。

財源の確保と消費税増税は、必須の政策だろうが、消費税も救世主ではない。税率を３０％も４０％も上げられるなら話は別だが、 １０％程度では民主党のマニフェストの項目を充足するような税収は到底望めない。一定程度の増税は当然必要だろうが、社会保障や年金に年間１００兆円も金がかかるというのもどうかと思う。

バ菅内閣は２０１１年度末まではもたないだろうが、これからは国民一人一人が自分のことはお上に依存しないで自己責任で手当てするということも必要なのだろう。それにしても最低保障年金や子ども手当、高速道路無料化、高校授業料無料化など票欲しさのばら撒き政策は考え直すべきだろう。

自民党時代の麻生内閣は中保障・中負担を唱えていたが、やはりお上半分、自己責任半分という程度だろうか。自己責任が基本、お上はそれを援助するという程度があるべき姿ではないだろうか。