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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２６、２７両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は１８・７％と、前回（１２、１３両日実施、産経新聞社調査）から２ポイント下がり、過去最低を更新した。２０％を割ったのは、政権発足後初めて。不支持率は６６・７％で３・８ポイント上昇した。

平成２３年度予算案や予算関連法案が年度内に成立しない場合、４５・２％が衆院の解散を、２４・２％が退陣を求めた。引き続き政権運営にあたるべきとの回答は２６・２％だった。また、予算成立のために野党案を取り入れるよう求める意見は８０・９％に達した。

政治資金規正法違反事件で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に対し、同党が「党員資格停止」処分を下したことについては、７６・６％が肯定的に受け止めた。小沢氏への処分に反発し、小沢氏に近い衆院議員１６人が会派離脱を表明したことについては６４・８％、同じく松木謙公衆院議員の農水政務官辞任には５６・３％が「評価できない」と否定的な見解を示しており、小沢氏側への有権者の厳しい視線が鮮明となった。

米軍普天間飛行場の県外移設断念の理由として挙げた在沖縄米海兵隊の抑止力を「方便だった」とした鳩山由紀夫前首相に関しては、議員辞職を求める意見が５９・９％に上った。

首相が「政治生命を懸ける」とした消費税を含む税と社会保障の一体改革への取り組みについては、「評価しない」が５４・１％、「評価する」の３３・７％を大きく上回った。民主党が公約の目玉に掲げながら、法案成立が難しくなっている子ども手当については、５３・１％が「制度を続けるべきではない」と回答した。また、消費税率が引き上げられる場合、「１０％まで容認できる」が４２・７％で最も多く、「７％まで」が２４％で続いた。

ニュージーランド南島のクライストチャーチ付近で発生した地震への日本政府の初動対応については７２・１％が「評価する」と回答した。

支持率が２０％を割り込んだとは言ってもそれは当然の話でここまで体たらくを見せつけられるとだれも支持などしたくはないだろう。自民党政権時代もいろいろとごたついたが、ここまで混乱することはなかったように思う。それはやはり民主党には政権担当能力がないということだろう。

菅一派にも小沢一派にも評価は厳しいようだが、元々異質のものが政権目当てにくっついたのだからうまく行くはずもないだろう。政権が取れるならと一緒になってまるで当てもないようなばら撒き政策ばかりを掲げて政権を取ったのは良いが、要は政策ビジョンも何もなかったということだろう。この際、すっきりと袂を別ってお互いにやり直した方が良いだろう。

この先、菅政権がどこまで続くのか、どこまで支持率が下がるのか、それも興味があるが、そんなことをしていたら日本が回復不能な深手を負うことになるかもしれない。その後が岡田なのか前原なのか知らないが、こうなるとだれがやっても同じことだろう。出来るだけ早い機会にもう一度選挙をやり直した方が良いが、その時にまた訳の分からない政策集団に惹かれることのないようにしっかりとよく見ていかないといけないだろう。

「ちょっと待て、その無所属は民主党」

などと言った人がいたが、まさしくその通りで、いい加減な民主党政権で混乱して深手を負ったこの国を取り敢えずは正常な方向へと安定させていかないといけないだろう。政府は魔法使いでもなければ打出の小槌を持っているわけでもない。もらえるのはいいけど出すのは嫌だなどと言わないで国を建て直すためには我慢もしないといけないだろう。

国というのは政治家のものでもなければ実業家のものでもない。この国に住む者すべてのものだろう。その国を少しでも良くしていくためにはどうすればいいか、それをこの国に住む者一人一人がきちんと考えていかないといけないだろう。