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自民党の谷垣総裁は５日、菅首相（民主党代表）が呼びかけ、自民党内の一部に積極論のある両党の「大連立」について「政策のすり合わせもないところでの連立はあり得ない。野党として震災対応の協力をきちっとやる」と述べた。

菅政権との大連立はできないとの立場を示したものだ。東京都内で記者団の質問に答えた。政府・民主党が内閣法を改正して閣僚を増員し、自民党に入閣を要請しても断る方針だ。

谷垣氏は首相の震災対応に関しても、「（首相官邸内で）たくさんの役を次から次に作るのは、責任と権限を一元化することにつながらない」と批判した。

谷垣氏は先週から総裁経験者回りを行っており、５日の海部、小泉両元首相との会談で一巡した。小泉氏は「健全な野党のあり方を発揮すべきだ」と助言した。自民党幹部は「総裁経験者は菅政権との大連立に皆、慎重だった」と語った。

谷垣氏も気持ちが揺れ動いているようだが、これが正論だろう。震災復興は別枠で議論すべきで何も大連立体制を取る必要はないし、政策がかなり違うのだから連立してもすぐに瓦解するだろう。バ菅政権はやはり復興政策でももたついている。この辺りのノウハウが欲しいのだろうが、まずは生活の立て直し、そのためには避難所生活から早く普通の生活に戻れるように仮設住宅を大量に整備すべきだろう。

その後に個人の生活復興、つまり地域経済の立て直しだろう。しかし、地域経済の立て直しには相当な時間と金がかかるだろうから、その金をどこから調達するかが問題だろう。子ども手当や高校無償化、農家の個別補償、この辺りは当面は凍結だろうが、民主党の目玉だからもめるかもしれない。

大連立と言っても、この辺でつまづくのだから大連立などはやるべきではない。政権与党はおたおたしていないで責任を持ってこの大災害に対応すべきだろう。