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菅直人首相が東京電力福島第１原発事故による福島県の避難区域について「２０年住めないのか」と発言したとされる問題で、野党から批判の声が続出した。

自民党の谷垣禎一総裁は「厳しい避難生活を続けている住民の気持ちを深く傷つけ、いたずらに不安をあおるものだ」と批判。大島理森副総裁も「生まれ育った地にまた戻ってきたいという願望は当然だ。首相が言ったのならばもはやリーダーの資格はない」と切って捨てた。麻生太郎元首相も「軽はずみな発言だ」と非難した。

公明党の山口那津男代表は「そういうことが首相サイドで出てくることで住民、関係自治体がどれほどの影響を受けるか、きちんと踏まえてもらいたい」と不快感を表明。社民党の又市征治副党首は「首相自らとんちんかんなことを言っている。これまで批判を抑えながら協力してきたが、積極的、建設的に批判していかないとダメだ」と語った。

「住めない」発言は、松本健一内閣官房参与が１３日に首相と会談後、首相の発言として記者団に紹介した。その後、松本氏は「私の発言だ」と訂正し、首相も発言を否定した。

誰が言ったかは別にしていずれにしても官邸サイドから出た言葉と言うことに注目すべきだろう。放射性物質に汚染された地域がどの程度人体に影響があるかは今後細かく調査をしないと何とも言えないだろうが、少なくともある程度の結果なり方向性なりが出た時点でものを申すべきだっただろう。

先行きが見えない被災者にとってこうした不安をあおるような言葉が政府の中枢から出たということはその先行きに限りなく暗い、そして重い影を投げかけるだろう。普通の人が言うわけではない、政府の中心、内閣総理大臣の言うことだ。もう少し慎重であってしかるべきだろう。