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衆院愛知6区補欠選挙は24日午後8時に投票が締め切られた。即日開票される。時事通信の出口調査によると、自民党元職の丹羽秀樹氏（38）が、地域政党「減税日本」新人の川村昌代氏（44）らを大きくリードしており、2回目の当選を確実にした。民主党「不戦敗」の同補選で自民党が、2月の名古屋市長選を圧勝した河村たかし市長率いる「減税日本」候補らを退けたことで、東日本大震災の復興に取り組む菅政権への批判を強めるのは確実。政府や与野党の震災対応に影響を与えそうだ。

補選は、名古屋市長選に出馬した民主党の石田芳弘氏の議員辞職に伴う。丹羽、川村両氏の他、共産党新人の河江明美（45）、諸派新人の福原真由美（50）、無所属新人の目片文夫（70）の各氏が立候補。3月の名古屋市議選を含め地元で敗北続きの民主党は、候補者擁立を見送った。

選挙戦で自民党の丹羽氏は、菅政権の震災や福島第1原発事故への対応を「無責任」と批判。保守層を着実にまとめ、無党派層にも支持を広げた。同党は、2009年衆院選で愛知県の15選挙区で全敗しており、県内の議席空白を解消した。


これに対し、「減税日本」の川村氏は「苦しい時こそ減税が必要」と、政府・民主党が復興財源に検討している増税の阻止を主張したが、及ばなかった。「脱原発」を訴えた共産党の河江氏も伸びを欠いた。

午後7時現在の推定投票率は33．42％で、09年の前回衆院選時に比べ19．70ポイント低かった。最終的には、前回の確定投票率69．87％を大きく下回るとみられる。

気をつけよう、甘い政策と民主党が身に沁みて来たのか。

それとも投票率が低いのはもう政党政治には期待できないということか。投票率が低いと自民党など組織がしっかりしている政党に有利というが、無党派層は呆れかえって遊びにでも行ってしまったんだろうか。まあ、減税日本などの甘い政策には引っかからなかったことは確かなようだ。

仙谷由人官房副長官は２４日、東日本大震災の復興策の財源について「期間限定で、所得に対する付加税のようなものが望ましいのかなと、自分自身は思っている」と述べ、所得増税を検討すべきだとの考えを示した。

　被災地の宮城県亘理町で記者団の質問に答えた。

菅首相の私的諮問機関「東日本大震災復興構想会議」（議長・五百旗頭真防衛大学校長）などで消費税の増税案が検討されていることに関しては「消費税にこだわらず、税金の払える人が少しずつ分かち合うという考え方が重要だ」と語った。民主党内で増税に反対する意見が出ていることに対しては「与党である限りは、別の提案をちゃんとしなければいけない」とけん制した。

仙谷大仙人、復活の狼煙か。しかし、震災復興は継続的な支出ではないのだから、しばらく落ち着くまで子ども手当、高速道路無償化、高校無償化、農家所得個別補償などのばら撒き政策を中止してその予算を復興費用に充てるのが筋ではないのか。何よりまず手を差し伸べるのは今の生活に困窮している人たちだろう。

年鑑３兆円、１０年で３０兆円、ちょうどいい額ではないか。どうだろう。もっとも今後１０年間も民主党政権が続いたら、震災復興どころか、この国自体がどうなっているのか分からないが、・・・。