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第１７回統一地方選は、２４日投票の後半戦のうち、翌日開票となった東京都の３区長選と６区市議選の開票が２５日に行われ、すべての結果が出そろった。

前半戦の知事選、道府県議選などでの惨敗に続き、後半戦の市議選、区議選でも民主党はふるわず、今回の統一地方選全体を通じて、同党の退潮傾向が改めて鮮明になった。

区長選では国政の与野党対決の構図となった江東区で自民系の現職が民主系の新人らを破り、後半戦の対決型８市区長選の勝敗は民主党の「４勝３敗１分け」。市長選の平均投票率は５２・９７％で過去最低を更新した。

一方、区議選で民主党は前回から公認候補を２８人増やして１７７人を擁立したが、当選したのは８７人。当選率はわずか４９・２％で、同党内で「勝敗の分け目になる」との見方もあった東京都の区議選でも「惨敗」の結果となった。

東日本大震災の直後の選挙で自粛ムードもあって、投票率は各選挙とも伸び悩んだ。総務省によると、前半戦の道府県議選で４８・１５％で過去最低を記録したほか、後半戦では一般市議選で５０・８２％、町村長選で７０・５６％、町村議選で６６・５７％となり、いずれも戦後最低を更新した。

何度も書いてきたが、政治は誰のためということに尽きるだろう。自民党政権もそれが十分とは言えなかったが、民主党のひどさにはただ呆れるほかはない。バ菅首相は退陣要求に、「こういう事態に責任を放棄することは、私にとってあり得ない選択だ。

今の私が担っている責任を自ら放棄することは全く考えていない」と述べ、拒否する考えを強調したというが、こいつの言う「責任」とは一体何なのだろうか。政治は国家と国民のため、その責任を果たしていないことに対する批判だろうに、それをどう受け止めているのか、こいつ等のやっていることからは何も見えては来ない。

もしも、自衛隊のあの組織を上げた活動がなければ政府は内外の批判の集中砲火を浴びて崩壊していたかもしれない。政府は国家と国民を支えるために汗を流さないといけないのに現場に支えてもらってかろうじて体面を保っているような政府は必要ないというのが大方の国民の意見なのだろう。それが分からないではもう救いようがないのかも知れない。

北沢俊美防衛相は２５日の防衛省災害対策本部で、東日本大震災の被災地を支援するためとってきた「自衛隊１０万人態勢」について、縮小に向けた検討に入るよう指示した。行方不明者捜索のためのがれき処理が進み、輸送や給水、給食などの生活支援を民間が代替できるケースも増えてきたためだ。行方不明者の家族や自治体の意向も踏まえた上で、慎重に検討を進める考えだ。

北沢氏は対策本部で「輸送や生活支援のニーズが変化している。遺体捜索を想定したがれき除去もかなり進み、今後は（民間が担える）単純ながれき処理に向かえるのではないか」と指摘。「１０万人態勢をどのあたりから減勢し、本来任務につくことができるか検討してほしい」と指示した。

防衛省は３月１１日の震災発生後、菅直人首相の指示に基づき、自衛隊員のほぼ半数を投入する「１０万人態勢」を３月１８日から継続してきた。４月２５日現在で、陸自約７万人▽海自約１万４２００人▽空自約２万１６００人▽航空機４９９機▽艦艇５１隻－－を動員しており、２５日も岩手、宮城、福島３県で、警察や在日米軍と連携し、２万５０００人規模で行方不明者を捜索した。

ただ、自衛隊の災害派遣は緊急性▽非代替性▽公共性－－の３原則を満たすことが条件。今回の震災では、遺体搬送など自衛隊員の仕事がなし崩し的に増えるケースも多く、隊員の疲労蓄積も問題化していた。

今回の災害で自衛隊はその機動力、組織力を十二分に発揮して国民の負託に答えた。自衛隊がなかったら災害救助も復旧も大幅に遅れたことだろう。しかし、自衛隊は災害救助が本務ではない。そろそろ態勢を縮小して本来の業務にシフトしても良い時期だろう。虎視眈々と日本を狙っている国もあるようだ。東アジアは決して穏やかではない。地震で傷ついた部隊や装備もある。自衛隊も早く体制を整えて本来の業務に戻るべきだろう。本当にご苦労様でした。