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民主党執行部が子ども手当の廃止で自民、公明両党と合意したことに党内から批判が続出した。平成２１年衆院選マニフェスト（政権公約）の象徴である子ども手当をどう扱うかは、菅直人首相の後任を選ぶ代表選で消費税増税と並ぶ対立軸となりそうだ。

政権交代を成し遂げた鳩山由紀夫前首相、マニフェスト作りを主導した小沢一郎元代表のグループには、とりわけ子ども手当への思い入れが強い。

「理念そのものがうせてしまいかねない危機だ。マニフェストの理念、政権交代の原点が失われてしまうとすれば看過できない」

鳩山氏は４日昼、衆院議員会館で開いた自らを支持するグループ「政権公約を実現する会」で執行部に対する不満をぶちまけた。

小沢氏を支持する衆院１回生の「北辰会」も同日の会合後、「トップの思いつきや独断で政策が転換するイメージを国民に与えることは、民主党に政権担当能力が欠如しているとの誤解を生じさせる」との抗議文を岡田克也幹事長に提出した。

小沢氏自身も７月２８日の記者会見で「間違っていた、さようならというのでは全くの嘘つきになる」と執行部を牽制（けんせい）していた。

首相が７月２２日の参院予算委員会でマニフェストの財源見通しの甘さを国民に陳謝したことや、マニフェストで明記しなかった社会保障と税の一体改革のための消費税増税や、復興増税に踏み込んだことに党内の不満は高まっている。

鳩山、小沢両氏は代表選でマニフェストの理念を守る候補者を推すことで、増税路線を主導した政府首脳や党執行部が支援する候補者と対抗する構えだ。マニフェストの恩恵で当選した衆院１回生は党所属議員の約３分の１を占めるだけに、「堅持」か「見直し」かは対立軸となりうる。執行部は予防線を張るのに躍起だ。

　「マニフェストは撤回していない。もともと子ども手当は児童手当の上に乗っかった制度。耐えがたきを耐え、決着をした」

岡田氏は北辰会メンバーにこう弁解した。

ただ金をやるというのは最も知恵のない方法だろう。金を配るというよりも子育てのし易い環境を作る方が効果的だろう。普通の人は自分の子供はかわいいだろうから子育てのしやすい環境を作ってやればそれなりに子供を作ろうという気にもなるんじゃないか。

ただ世の中には本当に恵まえない子供たちもいるし、親に殺される子供たちも少なくはない。こうした子供たちは政府が手を尽くして救ってやるべきだろう。弱者というのを単純に年齢や性別で分けるべきではないと思うが、その基準作りや選別がなかなか難しいのだろう。

子ども手当は民主党の理念というが、単に選挙で票が欲しいためのばらまき政策としか見えなかった。あるお方は「買収」と言い切ったが。日本人はおかしな潔癖館というか、平等がお好きだが、一律というのはある意味悪平等だろう。自給自存が可能な人たちはそうすべきだろうし、救いの手は必要な人にこそ御上が手を差し伸べるべきだろう。