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防衛省は5日、昨年12月に策定した新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）を具体化する「防衛力の実効性向上のための構造改革推進ロードマップ」をまとめた。大綱で打ち出した「動的防衛力」の構築に向け、南西諸島の島嶼（とうしょ）部での不測の事態に備え、迅速に移動・対処する新たな部隊の設置検討を明記。部隊の移動や物資の確保に当たり、米軍や民間の輸送力の活用を検討する必要があるとしている。

報告書は、中国が海洋活動を活発化させる南西地域や首都圏の都市部を防衛の重点地域と位置付けた。その上で、大綱が目指す陸海空各自衛隊による一体的な対応や機動力強化の具体策として、自衛隊配備の空白地域となっている南西諸島の島嶼部での事態に備え、米海兵隊の例などを研究しつつ、部隊の設置を検討すべきだとした。部隊の移動や物資確保の際、米軍の協力や民間船舶の活用も検討課題とした。今後、武器弾薬の輸送の可否や、チャーターの方法などについて検討を急ぐ。

民間の船舶や航空機を活用するのは部隊の移動には当然のことだろうが、それだけでいいのだろうかという気がしないでもない。太平洋戦争当時のガダルカナル争奪戦やニューギニア方面への補給線のように制空権・制海権を確保できなければ増援部隊を繰り出してもみな撃沈されてしまう。

まず航空撃滅戦で制空権を確保しないと島に近寄ることもできなくなってしまう。まずもう少し戦闘機の数を増やすこと、護衛に使用する幹線の数を増やすこと、そして陸上部隊の火力防御力を増強することだろう。どうも何事にも他力本願な民主党だが、十分な護衛がなければ民間船舶も協力はしないだろう。

そして米軍だが、実際にどこまでやってくれるだろう。自国の軍隊が駐留する沖縄本島であれば当然反撃はするだろうが、先島諸島や無人の尖閣諸島になるとどうだろう。敢えて中国と事を構えるだろうか。特に尖閣諸島の場合は物資は支援するが、日本が自分でやれというのではないだろうか。

国家は自存自衛が原則だろうから、先島諸島など離島防衛は、米軍に頼らない防衛計画を立てる必要があるのではないだろうか。「Ｆ－２、あと５０機ばかり追加生産しておけばよかったなあ」なんてことにならないようにこと仇家ではなくてしっかりと備えておくべきだろう。