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菅直人首相は10日午後の衆院財務金融委員会で、特例公債、再生エネルギー特別措置の両法案が成立する見通しとなったことに関し「民主党代表選を速やかに行う。新しい代表が選ばれれば、首相という職務を辞する」と述べ、成立後の退陣を明言した。首相が退陣時期を明確にしたことで、民主党執行部は後継を選ぶ党代表選や国会での首相指名の日程調整に本格的に着手。党内で「ポスト菅」をにらんだ動きが活発化した。


同委で首相は、「（両法案が）成立したときには、速やかに次の段階に移る準備を始めないとならない」と、早急に政権を引き継ぐ意向を示した。自民党の野田毅、公明党の竹内譲両氏に答えた。首相は6月2日に、震災復興などで一定のめどが付けば「若い世代に責任を引き継ぐ」と退陣を表明。その後、退陣条件として、成立済みの2011年度第2次補正予算と両法案成立の三つを挙げたが、一方で「脱原発依存」など中長期の課題に取り組む考えを示し、続投への意欲もにじませていた。

公債法案は10日午後の衆院財務金融委で、民主、自民、公明3党の賛成多数で可決された。11日に衆院を通過する。再生エネ特措法案については、10日午後に3党政調会長が修正に向けて会談し、12日中の衆院通過を目指すことで一致した。両法案とも26日までに成立する見通しで、直後に首相が正式に退陣表明するとみられる。


民主党執行部では、岡田克也幹事長が政治空白を最小限にするため、31日が会期末の今国会中に首相指名まで終えることを模索するが、日程に余裕を持たせ、後継選びが9月にずれ込むのもやむを得ないとの声もある。　


やっと退陣までこぎ着けたか。よくもまあ何もしないでここまで粘ったものだ。この粘着力は驚異的だ。しかし、民主党最大の危機に特例公債法・再生エネルギー特別措置法、第２次補正の３法案を通すために仕組まれたとしたらなかなかの策士だろうか。

しかし、鳩にしろバ菅にしろ、民主党の内閣というのは一体なんなんだろうという気がしないでもない。国家と国民を混乱させるために登場したのだろうか。自民でも民主でもそれ以外の政党でもいいが、もう少し現実的で合理的な政策を実行できるような政治家が出てこないものだろうか。

そんな政治家は望むべくもないのならこの国は議会制民主主義を行う資格がないのかもしれない。次の首相はどんな荷が出てくるかは知らないが、あまり期待はできないだろう。政治は今後も混とんとした状態が続いて国家も国民も右往左往のダッチロールを味合わされるのだろうか。