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訪米中の石原伸晃自民党幹事長は12日午後（日本時間13日未明）、ワシントン市内で講演し、中国が領有権を主張する東シナ海の尖閣諸島（沖縄県）について「速やかに公的な所有にすべきだ。漁船の避難港を整備し、自衛隊の常駐も考えなければならない」と述べ、早期の国有化が必要との考えを示した。



石原氏はその理由として、中国の空母建造や対艦弾道ミサイル開発の動きに触れ、「東アジアの軍事バランスは10年前、自衛隊の先進技術を持つ日本に分があったが、この状況は変わった」と指摘。その上で「日本の防衛費は何年にもわたり国内総生産（GDP）比1％程度で推移してきたが、中国の軍拡の動きを受け、わが国も防衛費を増やす努力をしなければならない」と述べた。


日本の領土という以上は何らかの手段で実効支配を確立するのは当然だろう。自国の領土を支配するのにどうして隣国に気を使い顔色を窺わなくてはいけないのか。政府の方針には理解に苦しむ。わが国は軍事大国になる必要はない。しかし、国民の穏やかで平和な生活を守るためには自存自衛の努力も必要だろう。これも独立主権国家として当然のことだろう。当然のことを当然のこととしてできない国には首を傾げざるを得ない。

政府は１３日、航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継となる次期主力戦闘機（ＦＸ）について、米国を中心に９カ国が共同開発中の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を選定する方針を固めた。敵のレーダーに探知されにくい高いステルス性を備えているのが特徴で、ステルス機を開発中の中国などに対抗する狙いがある。


１６日に安全保障会議（議長・野田佳彦首相）を開いて正式決定し、閣議了解する見通し。１６年度から導入を開始し、最終的に約４０機を取得する計画だ。防衛省は１２年度予算案の概算要求で４機分の取得経費５５１億円を計上している。


ＦＸの候補だったのは、Ｆ３５（米ロッキード・マーチン社）▽米国が開発したＦＡ１８（米ボーイング社）▽英独など欧州４カ国が開発したユーロファイター（英ＢＡＥシステムズ社など）の３機種。Ｆ３５とＦＡ１８は米政府が、ユーロファイターは英政府などがそれぞれ提案していた。


防衛省は９月下旬から３機種の提案書について、ステルス性、電子戦能力、航空阻止能力などの性能▽導入から廃棄までのコスト▽製造・修理への国内企業の参画▽機体整備など納入後の支援態勢－－の４分野で採点した。


Ｆ３５は高度のステルス性能を備え、米軍も導入する予定。中国やロシアがステルス機を開発中であることや、日米同盟強化のため米軍との連携のしやすさを重視した結果、他２機種より得点が高かったとみられる。


Ｆ３５は開発が遅れ気味で、防衛省が求める１６年度中の納入に間に合わない可能性が指摘されたが、米側は間に合うと主張した。


空自が保有する戦闘機はＦ４、Ｆ１５、Ｆ２の３種類で計３６２機（今年３月末現在）。配備開始が７３年と最も古いＦ４は現在６７機あるが老朽化が進んでおり、政府は１１～１５年度の中期防衛力整備計画（中期防）に「新戦闘機」１２機の調達方針を明記した。


予想通りと言えばその通りの結果だが、Ｆ－４、Ｆ－１５の選定時とは違い、これしかないという選定ではないように思う。特に開発中の機体であることといまだに前途に未確定な部分が多いことなど待ったなしの導入を迫られる日本の主力戦闘機としてこれでいいのかと言う思いがある。最新鋭戦闘機なのでエレクトロニクスや飛行性能は問題ないのだろうが、今後トラブルが起きたりして導入が遅れることがないように祈りたいが。確実な機体でこの場を凌いでＦ－ＸＸでこの機体を含め、日本の防空を再検討するという手もあったように思うが。