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民主党の仙谷由人政調会長代行は14日、都内で講演し、参院で閣僚への問責決議可決が相次いでいることについて「（問責を）毎年行使することを戦略、戦術とするのは（ロンドン海軍軍縮条約の際の）統帥権干犯問題と同じだ。民主主義、議会、政党政治に大きな禍根を残す」と述べ、自民、公明両党など野党の対応を批判した。


その上で「解散されない参院が、一人一人（閣僚の）首をとることのできる制度は奇妙だ。参院の役割、機能の再定義が必要だ」と述べ、参院の制度改革の必要性を強調した。


1930年のロンドン海軍軍縮条約調印をめぐっては、当時の野党が政府攻撃の手段として、天皇の統帥権を犯して兵力量を決定したと主張。結果的に軍部の力が強まり、政党政治の崩壊を招いた。


統帥権干犯とはまた御大層な大時代なセリフを持ち出したものだ。己が身に起こったことが相当腹に据えかねるようだ。しかし、自分たちもさんざんやってきたことだし、何よりもしっかりとした政治を行えば問責など受けることもないのだから身から出た錆と言うことだろう。社会の状況に合った現実的な政策を打ち出し、それを確実に推し進めて行けば問責も何もないだろう。受けた方々はやはりそれなりに身に覚えがあることでそれを大時代なセリフで避難するのは逆恨みと言うべきだろう。