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政府は１６日、政権交代後に建設を凍結した八ツ場（やんば）ダム（群馬県）について、建設を再開する方針を固めた。建設中止は民主党がムダな公共事業の象徴として、平成２１年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた最重要政策の１つ。党内には明確な公約違反への反発が残っているが、２２日までに決定する見通しだ。

政府高官は１６日夜、ダム建設の是非について「前田武志国土交通相の判断が政府の判断になる。最終期限は２２日になる」と述べた。国交省首脳は建設再開の立場をとっている。

政権交代後に国交相としてダム建設中止を打ち出し、今月初めまでは「本体工事に入ることは容認できない」と反対していた前原誠司政調会長も１５日、「藤村修官房長官に判断を委ねる」と述べ、態度を軟化させていた。

藤村氏は１６日、石原慎太郎東京都知事らに建設継続を求められた際、建設継続を「妥当」とした国土交通省関東地方整備局の検証について「瑕疵（かし）はなかった」と強調した。

党国土交通部門会議の松崎哲久座長も同日、整備局の検証作業について「納得できない項目もあるが、回答はおおむね明確」と評価した。前田氏は１６日の記者会見で「前原氏も責任を持っている」と述べ、早期に決着を図れるとの見通しを示した。

民主党のマニフェストは子ども手当の廃止が決まり、農家への戸別所得補償制度も見直しが進められている。野田佳彦首相は公約していない消費税増税を目指しており、民主党のマニフェスト違反への批判がさらに強まりそうだ。

ダム建設中止は国交相だった前原氏が断行したが、地元住民や首長の反発を受け後任の馬淵澄夫元国交相が再検証を表明。今年１１月に整備局は建設継続が妥当と結論付けた。



まあ、民主党の公約などただただ選挙で票が欲しいための後先考えてもいない口先だけの公約だから、こんなものだろうけど、それにしてもいい加減なことだ。民主党の公約が実現したら１０００兆円などと言う財政赤字もあっという間に解消するだろうし、日本も世界第一の経済・軍事大国になっているかもしれない。でもなあ、国民から付託された政権を司っているのだからもう少し真剣に物事を考えてやれよな。せめて中国様に忠誠を誓う半分も政権を付託した国民に忠実になれよな。