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政府は２０日、航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継となる次期主力戦闘機（ＦＸ）に、米国など９カ国が共同開発中で、敵のレーダーに探知されにくいステルス性能に優れるＦ３５（米ロッキード・マーチン社製）を選定した。防衛省は選定手続きの公正性を強調するが、ステルス機導入は空自の悲願。納期や価格に不安を残したままの選定となり、「Ｆ３５ありき」を印象付けた。

この日、首相官邸での安全保障会議で最終的に計４２機（２飛行隊分）を取得することを決定し、閣議了解された。１２年度予算案に完成品４機（１機９９億円）の取得経費を計上する。防衛省は運用期間を２０年間と想定し、維持費なども含め計１．６兆円かかると試算している。

ステルス機は中国やロシアも開発を進めており、配備は空自の悲願だった。防衛省の選定作業では、Ｆ３５のほか、米国が開発したＦＡ１８（米ボーイング社）、欧州４カ国が共同開発したユーロファイター（英ＢＡＥシステムズ社など）が候補となり、「性能」のほか、下馬評では最も不利とみられた「経費」や「後方支援」でも最高点を獲得。「国内企業参画」の項目だけ、国内企業が生産可能な構成品が４割にとどまるため、最下位の評価となった。

また同省は２０日、Ｆ３５の製造・修理に参加する企業を、機体は三菱重工業、エンジンはＩＨＩ、レーダーなどの電子機器は三菱電機に決めたと発表した。　しかし、Ｆ３５の開発は遅れ気味だ。将来的に始まるライセンス生産では米側に特許料を支払うため、１機当たりの価格は上がる見通しで、開発が遅れればさらに高騰する可能性もある。

Ｆ４は老朽化が進んでおり、Ｆ３５の納入が遅れた場合は空自の体制に支障が出そうだ。防衛省は納期など提案内容を厳守する誓約書を岩崎茂航空幕僚長あてに米側から提出させる。Ｆ３５の調達は、米国が価格や納期を将来変更しても契約違反にならない「ＦＭＳ」（有償援助）と呼ばれる方式を採用。防衛省の担当者は「国同士の約束だから守ってもらえる」と強調したが、提案内容が守られない懸念は残る。

◇Ｆ３５の選定での評価◇
◆性能＝飛行性能やステルス性などの機体性能、ミサイル命中能力、電子戦能力、ステルス目標探知能力、空対地攻撃能力の全てでバランス良く高得点。シミュレーションでも最高点を獲得。全体で最高評価
◆経費＝機体購入費ではＦＡ１８、燃料費ではユーロファイターが最も安くＦ３５はいずれも次点。空自と同じ空中給油方式のため改修費が発生せず、全体で最高点
◆国内企業参画＝ＦＡ１８とユーロファイターは国内企業が製造参加できる構成品が多く、技術開示の程度が高いユーロファイターが最高点でＦ３５は最下位
◆後方支援＝３機種が拮抗（きっこう）。故障部位を詳細に特定する機能や部品交換時期を診断する機能があるＦ３５が最高点

初めにステルスありきの選択だろう。あれだけＦ－２２を欲しがっていたのだから、ステルス以外の選択はあり得なかっただろうけれど。戦闘機としての性能は優秀なのだろうが、確実性と言う点では疑問符が付く。今後、価格の高騰や納期の遅延がないと良いが。

今後、航空自衛隊が装備する戦闘機は、性能向上型のＦ－１５が１００機、Ｆ－２が８０機、Ｆ－３５が４２機、これで２２０機、１３個飛行隊に２０機の戦闘機を配備するには４０機が不足する。その他、飛行教導隊や教育所要分を含めると８０機程度を追加で購入しないといけないだろう。合計で１２０機以上、機体単価を１２０億とすると１兆４４００億、１５０億だと１兆８０００億円、やはりどこのメ－カーも必死になるわけだ。

北朝鮮の金正日総書記の死去を受けた政府の初動対応に野党の批判が強まっている。野党は１９日の安全保障会議を欠席した山岡氏の更迭要求を強めているほか、北朝鮮の特別放送が始まった１９日正午に官邸を出発し、東京・新橋で予定されていた街頭演説にいったん向かった野田首相の対応にも矛先を向けている。今後、閉会中審査などを通じて、政府を追及する構えだ。

政府の初動対応では、北朝鮮メディアの特別放送が１９日正午からあると報道されていたにもかかわらず、首相や閣僚が適切な対応をしなかったのではないかという点が問われている。

政府内では「特別放送は、金日成主席死去の時しか使われていない特別な言葉」（政府関係者）と重大事を予想する分析が１９日午前から出ていた。

国家公安委員長と言えば治安対策の最高責任者だからこんな時に安全保障会議を欠席するというのはやはり自覚が足りないと批判されても仕方がないだろう。しかも朝から重大発表の兆候があったのだから当然待機すべきだろう。民主党の閣僚はどれもこれも自覚が足らない。言葉も行動も軽すぎる。後先もろくに考えずに口走って後で避難されると知らぬ存ぜぬというのは国家を統べるものとして何ともお粗末な限りだ。この連中には責任と言う概念が欠落しているのかもしれない。