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菅前首相は２２日、民主党政策調査会の会合で講演し、電力会社の発電部門と送電部門を切り離す「発送電分離」について、「発電・送電・配電全部が一体型というのは根本から変えるべきだ」と述べ、必要性を強調した。

原子力発電所事故の対応などで対立した東京電力については、経営体質を「お山の大将」と批判した。電気の周波数が東日本と西日本で５０ヘルツと６０ヘルツに分かれていることに関し、「首都圏を握る東電が、西からの攻勢を断固止めるのが目的かなと思った」と皮肉る一幕もあった。


東電が「お山の大将」なら、


お前は、「おバカの大将」


だろう。もう余計なことは言わずに黙ってお遍路でもするか、人力発電でもしてろって。東電を言うならお前の口先だけのパフォーマンスを改めてから言えよ。

政府・民主三役会議が２３日、首相公邸で開かれ、八ッ場（やんば）ダム（群馬県）の建設再開を正式に決定した。民主党側はダム本体工事費の１２年度予算案への計上に反対したが、最終決定は政府側に委ねることを容認した。これにより、民主党の０９年衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉公約だった八ッ場ダムの建設中止は正式に撤回されることになり、主要公約はことごとく未達成に追い込まれた。

会議には、政府側から野田佳彦首相、藤村修官房長官、党側から輿石東幹事長、前原誠司政調会長、樽床伸二幹事長代行らが出席した。

前原氏は「予算案に計上するなら党として反対する。閣議決定させることはできない」と反発しており、党として本体工事費の計上に反対する意向を改めて伝えた。輿石氏は「政調会長一人に責任を負わせるわけにはいかない」と前原氏に同調、樽床氏も再開反対の意向を伝えた。

ただ、政府側は２２日に示した官房長官の裁定に沿って進める方針を譲らなかったことから、党側が折れ、最終決定は政府側に委ねることになった。前田武志国土交通相は２２日に建設再開方針を既に地元自治体などに伝えており、党側がこれを事実上追認した。

予算の執行にあたっては裁定を踏まえることも確認した。裁定は（１）利根川水系の河川整備計画を策定（２）建設予定地の生活再建法案の次期通常国会への提出を目指す－－の２点を踏まえて判断するとしているが、２点は建設再開の前提ではなく、国交省は早期に建設を再開する方針とみられる。

目先の票集めしか考えない思いつき政策など木端微塵だということが少しは分かっただろうか、民主党の皆様は。国の舵取りはパフォーマンスではどうにもならない。「政治主導」だの「コンクリートから人へ」だのスローガンばかり掲げてみても現実も見ようとしなければ政策実行力もないそんな政党では何も進まない。これで民主党も少しは反省して考え直すと良いのだが、チンコロ犬のようにワンワンキャンキャン吠えているようではだめかもしれない。

政府は23日、武器と関連技術の輸出を原則として禁じている武器輸出三原則の緩和について、27日に官房長官談話で公表する方針を固めた。同日に安全保障会議を開いて決定し、閣議に報告する。戦闘機などの国際共同開発・生産への参加や、国連平和維持活動（PKO）など平和・人道目的を「例外」として認める。

戦闘機などの先端装備品は高性能化・高価格化が進み、国際共同開発が主流となっている。政府が航空自衛隊の次期主力戦闘機（FX）に選定したF35も、米、英など9カ国の共同開発によるものだ。共同開発に参加すれば、最新技術の取得やコスト抑制が期待できる。

一方、平和・人道目的では、巡視艇やヘルメット、防弾チョッキなど、人を直接殺傷する可能性が低いものに限定する。自衛隊の海外派遣で使用した後の装備品を派遣先の国に供与することを想定している。

これはまあ当然だろう。民主党も斬新さを出そうとしていろいろ訳の分からない政策を掲げたが、結局は自民党と同じような現実的な政策を取らざるを得ないのだろう。無い袖は振れない、だから税金を上げざるを得ない。安全保障は日米同盟を基軸にせざるを得ない。経済は大企業の意向を酌まざるを得ない。大企業がこければそれは日本がこけることだから。

子ども手当などいくらばら撒いても何も変わらない。その分、先端技術開発に投資でもした方がずっとましだ。国家が地力をつけなければ経済の回復などあり得ない。先端技術の塊のような戦闘機開発など金がかかり過ぎてもう一国で賄える金額ではなくなっている。開発費を分担して技術を習得できればそれは誠にいいことだろう。理想と現実は必ずしも一致するわけではない。現実路線を進みながら理想の方向に少しでも近づけるというのが政治のあるべき姿だろう。

大体、死の商人などとマイナスイメージを心配しなくてもガラパゴス進化で高価格の日本の兵器など国際社会で商売になるはずもない。