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東日本大震災の復旧・復興関連を除き、平成２３年度比１・３％減の４兆７１３８億円。１４年度の４兆９３９２億円をピークに１０年連続の減少となった。アジア諸国が軍拡を続ける中で、長期に防衛費を減額していることは、日本政府が自国の安全保障を軽視していると見なされる危険をはらんでいる。


中期防衛力整備計画に基づく南西諸島の防衛力強化策を反映し、沖永良部島（鹿児島県）に警戒管制レーダーを３９億円かけて整備するほか、与那国島（沖縄県）に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を展開する用地取得に１０億円を計上した。


低空で接近する航空機を探査する航空自衛隊那覇基地の早期警戒機Ｅ２Ｃの能力強化に２億円、海上自衛隊の潜水艦の新型魚雷開発に３５億円を盛り込んだ。


次期主力戦闘機のＦ３５ライトニング２の調達には、機体４機分３９５億円、パイロット養成のシミュレーターやソフトウエア改修費など関連経費２０５億円の計６００億円を充てた。


米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）移設関連では代替施設の設計、建設費の計上を例年通り見送った。普天間移設とセットになる在沖縄米海兵隊のグアム移転関連費の日本負担分は７３億円。前年度（５１８億円）から大幅削減となった。グアムでの施設整備が進んでいない上、米議会が移転費執行を凍結したためだ。在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は前年度比０・５％増（９億円増）の１８６７億円とした。


東アジアは一触即発の状態だというのに能天気なことだ。おべっか予算や票稼ぎのばらまき予算ばかりに気を使って国家の根幹である技術開発や安全保障を蔑ろにするとは目先しか見えない民主党らしいやり方だ。まあ口では強そうなことを言うが、すぐに腰砕けになる口だけ番長やらあちこち目配せ・気配りばかりで何もこれと言う政策はまとめられない内閣ではどうしようもないのかもしれない。しかも防衛大臣は自ら素人とのたまうお方だし。


そしてその民主党を目先のばら撒きに釣られて選んだのはほかでもないこの国の国民だからいざとなればその責を負うのは当然のことか。金をばら撒いても何も残らないが、技術に投資しておけば国家の財産として残るのだが、２番でも良いというのならやむを得ないだろう。