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航空自衛隊の次期戦闘機（ＦＸ）にＦ３５（米ロッキード・マーチン社）が決定したことについて、野党・自民党の石破茂元防衛相は本紙のインタビューに「極めて異様な選定というほかない。予算委員会で追及の目玉にする」と政府を批判した。


石破氏は、防衛省で二〇〇七年にＦＸ選定が始まった当時の防衛相。「（今回候補になった欧州機の）ユーロファイターを『当て馬』にせず、真剣に選定するよう指示したが、今回ははじめから米国製ありきだった。背景に普天間飛行場問題の迷走があり、米国に配慮したのだろう」と述べ、公正な選定ではなかったと指摘した。


Ｆ３５の特徴について「（レーダーに映りにくい）ステルス機といってもＦ３５は対地攻撃が専門で、日本に必要な防空戦闘機ではない。国内生産が制限されるＦ３５の選定により、戦闘機の製造基盤も維持できない。しかも開発の遅れから納期遅れは確実。なぜＦ３５なのか疑問だらけだ」。


そして「国会で選定した理由をきちんと説明できないなら、閣議決定をやり直すべきだ。自民党が政権党になった場合は当然、選定結果を見直すことになる」と強調した。


防衛省はおよそ十年後、約二百機保有するＦ１５戦闘機の後継機選びを迎える。石破氏は「そのころＦ３５が完成していれば、候補として検討できるかもしれない。だが、より問題なのは防衛省が『日本の防空』をどう考えているのか、さっぱり分からないこと。老朽化したＲＦ４Ｅ偵察機の後継選びをせず、空白のままにしているのはその証拠だ」と防衛政策を批判した。


さすがは自ら志願の防衛庁長官、一川のおっさんとは大違い、概ね正しい見解だろう。しかし、そう言うなら防衛庁長官の時にＦ－２の生産縮小をしなければ現在のこの問題は起きて来なかったのだろうが。当時は歳出削減と言う政治命題の中でＭＤ予算をねん出しなければならず、やむを得ない事情もあったようだが、あのまま１４０機のＦ－２生産をＦＣＳなどの改良を行って継続しておけば、余裕を持ってＦ－Ｘの選定が出来ただろう。ＦＡ－１８かタイフーンでも間に合うものならＦ－２でも問題はなかっただろう。良い戦闘機だと思うのだが、国産のＦ－２は。

防衛省は26日、同省内で災害対策本部を開き、東日本大震災の被災地に派遣している自衛隊の全面撤収を決めた。最後まで活動していた福島第1原発事故に対処する部隊について、一川保夫防衛相が同日、福島県の要請を受けて撤収を命じた。震災発生から9カ月余を経て、自衛隊は派遣された7道県での任務を全て終えた。


一川防衛相は対策本部の会合で「隊員、家族の労をねぎらい、感謝を申し上げたい」と述べた。防衛省によると、被災地に派遣された隊員は、岩手、宮城、福島各県を中心に延べ約1066万人。約1万9300人を救助したほか、各種の生活支援を実施し、給食支援は延べ約500万食、入浴支援は同約109万人に上った。


未曾有の大震災に打ちひしがれた日本は自衛隊を始め、消防、警察など実力機関の献身的な活動に勇気づけられ救われた。中でも自衛隊はわが国唯一の自己完結的実力組織の組織力・装備力を縦横に活用して被災者の救援に大活躍した。「先憂後楽」をスローガンにひたすら救援に徹したその活動には頭が下がる。心からご苦労様とその活動を労いたい。