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2011年12月28日、環球時報は日本の軍事産業はアジア最大だとする海外メディアの報道を紹介した。

韓国の経済誌「アジア経済」は27日、「日本の軍事産業は世界最高水準」とする記事を掲載し、第2次世界大戦中にすでに戦闘機や潜水艦など、当時世界最先端の武器製造技術を持っていたことを紹介。敗戦で多くの武器生産施設は閉鎖されたが、朝鮮戦争を経て「日本は再び戦闘機、駆逐艦、潜水艦、軍事衛星などの国産化に成功した。三菱重工、富士重工、川崎重工など12社が、日本の武器市場で95％以上のシェアを握っている」とした。

また、日本メディアの報道として、日本には戦車、護衛艦、戦闘機などの製造関連企業が1000社以上あることを紹介。日本政府が武器調達を大幅に削減しているため、「軍事関連企業は輸出拡大を狙っている」と分析した。

さらに、英エコノミスト誌も「アジア一の水準を誇る」日本の軍事産業の特徴が「本土防衛、独立維持」にあると指摘。米専門家の話として「米国では性能、コスト、納期が重要になるが、日本では『いかにその武器を製造するか』が焦点になる。いわば“技術民族主義”だ」と解説した。

アジアと言うレベルで見れば技術的には確かに第一だろう。生産規模では中国だろうが。ただ、その基盤が御上頼みだからこれが問題だろう。技術それ自体も良いものもあるのだろうが、若干偏向気味かもしれない。しかし、戦闘機、戦車、艦艇などの主要兵器は自国で生産が出来ないと防衛政策それ自体が他国の都合に委ねられることになるので防衛省・自衛隊も技術の継承発展と言うことに意を尽くしていただきたい。