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野田佳彦首相が先月中旬、自らの指南役である首相経験者をひそかに首相公邸に招き、消費税増税関連法案が成立しなかった場合、衆院解散に踏み切る意向を伝えていたことが２日、分かった。複数の首相周辺が明らかにした。


首相は、消費税増税に向け「不退転の決意」を表明しており、３月に関連法案を閣議決定し、通常国会で成立を期す構えだが、衆参ねじれに加え、民主党に反対論が強く成立は困難な情勢。首相は解散権を振りかざすことで事態を打開したいようだが、早期解散にかじを切った自民、公明両党の協力を得るのは難しく、３月にも政権は重大な局面を迎える公算が大きい。


首相は首相経験者との会談で「首相の座に延々ととどまり続ける気は毛頭ない。ただ、消費税率の引き上げは任期中に必ず成し遂げたい」と強調。「もし不成立となった場合は総辞職をすることはない。衆院解散・総選挙で国民の信を問いたい」と語ったという。


これを聞いた首相経験者は「首相は本気だ。解散すれば民主党は分裂するかもしれないが、政界再編が進むならばそれでよい」と感じたという。


消費税増税をめぐり、政府は先月３０日、消費税率を平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％と２段階で引き上げることを柱にした社会保障と税の一体改革大綱素案を決めた。


ただ、民主党内で小沢一郎元代表に近い勢力が「消費税増税はマニフェスト違反」と反発しており、強引に法案提出に踏み切れば離党者がさらに増え、採決で大量造反を招きかねない。


一方、首相は２日放送の政府広報ラジオ番組で「国民に負担をお願いする以上、政府だけのそろばん勘定だと思われぬように、きちっと説得をしないといけない」と強調。「行政改革もしないといけない。議員定数削減も不退転の決意でやる」と語った。


最近、不退転を連発する野田総理だが、いよいよ覚悟を決めたか、良いことだ。これで民主党政権は終わるだろう。しかし、次に自民党が第一党となって政権運営を行っても安定政権とはならないだろうから、政治の混迷はそのまま引き継がれるだろう。


自民党政治が良いとも思わないが、一国の総理大臣がその場の思い付きや自己の延命のために後先考えずにとんでもないことを言い出して世の中を混乱させたり、恥を世界にさらしたりすることが少ないだけましかもしれない。


「普天間は国外、最低でも県外」、「CO２、２５％削減」、「原発全廃・自然エネルギーに移行」、あまりにおバカなことばかり言っていたので忘れたが、これらの後先考えない発言は今では一顧だにされないか、未だに混迷をつつけているかどちらかで何ら社会に貢献などしてはいない。


消費税増税は必要だろうし、年金や社会飛翔制度の変更も必要だろう。集票システムとして使用されてきた社会保障制度も大幅な変革が必要かもしれない。ある意味、社会的弱者の保護だけを政府が行えば年金・医療保険ともに民間に移行してもいいのかもしれない。税負担だけではないが、社会保障１００兆円はあまりに莫大な金額だろう。


まず、間違いなく今年は衆議院解散総選挙となるだろうが、次はどんな政権が誕生するだろうか。政治の混迷は政治家にも当然責任があるが、有権者にも負うべき責任はある。次の選挙で当面の日本の浮沈が決まるかもしれない。