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政府・民主党は４日、消費税率引き上げを盛り込んだ社会保障・税一体改革素案を６日の政府・与党社会保障改革本部で決定し、１０日にも野党に提示する方針を固めた。与野党協議は政調会長レベルで行いたい考えだ。

政府・民主党は与野党協議を通じて成案を得たうえで、消費税率引き上げ関連法案を年度内に提出する方針だが、自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表は４日、協議に否定的な考えをそれぞれ示した。法案策定に野党の協力が得られない場合は、民主党単独での法案提出も検討する。

野田首相は４日、首相官邸で行った年頭の記者会見で、一体改革素案について、「今週中に最終決定し、来週の早い段階で呼びかけたい。（野党に）心から頭を下げ、『大事な問題だから国家、国民のために建設的な議論をしよう』と呼びかける」と語った。また、首相は通常国会の召集日について、「来週中に決めたい」と述べた。


税と社会保障の一体改革と言っても通らなければ解散などと言ってしまえば野党は、『待ってました』だろうからそう簡単には乗ってこないだろう。消費税にしても税率を上げなくてはいけないことは明らかだが、『消費税は上げません』と選挙で公言して政権を取ったのだから今更、「やっぱり上げますから野党さん、協力してください。うまく行けば我々の手柄にしますから。』と言ってみても恨み骨髄の自民党は、『はいはい』とは乗りたくはないだろう。子だ政権下での消費税率引き上げは相当な困難を伴うだろう。今年はやはり政局の年になるだろうか。

政府の外交・安全保障政策の司令塔となる日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）の創設に向けて、民主党の作業チーム（座長・大野元裕参院議員）が検討している提言案の骨格が判明した。

官僚や専門家らを集めた１００人規模の事務局を置き、安全保障・危機管理担当の政務の官房副長官を新設して事務局のトップに充てることが柱となっている。同チームは、２月をメドに報告書を取りまとめ、民主党政策調査会の了承を得たうえで政府に提出する方針だ。

米国ではＮＳＣが外交・安全保障政策に関する政策調整と大統領への助言を行う中心機関となっている。米国の仕組みを参考に日本に取り入れ、首相官邸の機能強化を図ろうというのが狙いだ。

民主党の提言案によると、日本版ＮＳＣの構成について、議長である首相のほか、官房長官、外相、防衛相、国家戦略相をメンバーとする方向で調整している。事務局のスタッフとなる官僚については、各省の縦割りを排除し、独立性を維持する観点から、各省との兼任を認めない方針だ。


会議や本部が随分とお好きな民主党のようだが、国家戦略本部とやらはどこに行ったのやら。政治主導と言うが、ずい分と官僚を引き込んでお知恵拝借だろうか。政治主導とは苦しい時の官僚頼みだろうか。昨年の大震災の際も会議や本部を十幾つも立ち上げて挙句の果てに数が多すぎて混乱して機能しなかったようだが、今回は大丈夫かいな。防衛大臣がど素人で当てにならないのでこんなものをまた立ち上げるのだろうか。