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野田佳彦首相は６日、都内のホテルで開かれた新年互例会のあいさつで、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革に関する与野党協議への参加を、会場にいた自民党の谷垣禎一総裁に呼びかけた。

首相は「社会保障と税の一体改革はどの政権になっても避けて通れない。素案をベースに来週から本格的に野党にも協議の呼びかけをさせてもらいたい。国家国民のために議論に参加を頂きたい」と壇上から谷垣氏に協力を要請した。

これに対し、谷垣氏は「素案の段階で呼びかけるというのは『連立の組み替えをやろうぜ』といっているように聞こえる」と述べ、国民新党の下地幹郎幹事長が国会議員定数削減などを条件に閣議決定の賛否を留保したことを揶揄（やゆ）。「もう一回、国民との契約をし直す、再契約をするということが必要ではないか」と述べ、協議参加を改めて拒否する意向を強調し、衆院解散・総選挙を求めた。



増税も必要だろう。解散も良い。しかし、本当に必要なことはきちんと国民に説明をして理解を得ることだろう。民主党は財政が危機に瀕していると言いながら税収を上回る国債を発行して未だにばらまき政策を続けようとしている。増税をして社会保障はどうなるのか、世代間の不公平感は解消されるのか、そもそも国家財政はこの先好転する見込みがあるのか、この国がどうなっていくのか、そうしたことが何も示されてはいない。政府が打出の小槌を持っているわけではないのだから国民が税金を収めて国家財政を賄うのは当然のことだが、その使い道やこの国の行く末を示さなければ誰も納得しないだろう。