野田佳彦首相が13日行った内閣改造・民主党役員人事に対し、野党各党は「(政権発足)当初、『適材適所』と豪語したが、程遠いものだった」(自民党の谷垣禎一総裁)と一斉に批判した。参院で問責決議が可決された一川保夫前防衛相と山岡賢次前国家公安委員長の交代を踏まえ、野党側は首相の「任命責任」を厳しく追及する構え。自民、公明両党は消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革を巡る与野党協議にも応じない方針で、24日召集の通常国会に向け、野田政権との対決色を強めている。
谷垣氏は13日、内閣改造について、党本部で記者団に対し「首相の人を見る目にクレームがついた」と批判。公明党の山口那津男代表も「問責閣僚2人を更迭したことからすれば、首相の任命責任が問われる」と追及した。
一体改革の与野党協議についても、谷垣氏は09年の前回衆院選の民主党マニフェスト(政権公約)に消費増税が触れられていなかったことを指摘し、「国会に法案を出す前に、政府と野党が談合することには反対だ」と拒否。山口氏も「社会保障の全体像などが整理されていない」と慎重姿勢を崩さなかった。
民主党は一連の人事を踏まえ、16日以降に与野党幹事長・書記局長会談を呼び掛ける。一体改革に加え、国会議員定数の削減、公務員給与削減、公明党が積極的な郵政改革を含めた4課題を包括的に協議することを野党側に提案する方針。しかし、自公両党は包括協議に応じれば、消費増税協議に引き込まれることを警戒している。
他の野党各党も内閣改造で「消費増税シフト」が鮮明になったとして、「暮らしと経済を破壊する『消費税増税推進内閣』」(共産党の市田忠義書記局長)、「増税暴走内閣」(みんなの党の渡辺喜美代表)などと政権批判を強めた。早期の衆院解散・総選挙をにらみ、各党とも増税論議に冷ややかで、国会対策はなお視界不良だ。
新しい内閣が誕生すると与党は当然のように最強・最良の内閣と言うし、野党はこれまた当然のように批判する。何時もの見慣れた光景だ。しかし、客観的に良いか悪いかは別にして、今の民主党にこれ以上の布陣は望めないだろう。新内閣が誕生しても改造内閣が登場しても何時か見た顔が必ず何割かは混じっている。その顔ぶれを見ているとやはりこの政党には駒が足りないという気がする。足元がぐらついている時期に政権奪還を目指す自公はそうそう歩み寄ってはこないだろう。自画自賛は易いが、行く先はいばらの道になるかもしれない。
Posted at 2012/01/13 23:49:30 | |
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