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田中直紀防衛相は15日午前のNHKの討論番組で、南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）への陸上自衛隊施設部隊の派遣に関連し、PKO参加五原則の一つである武器使用基準と、武器輸出三原則を混同して発言する場面があった。田中氏の防衛相起用をめぐり、野党内には「また素人で大丈夫か」（石原伸晃自民党幹事長）との声があり、24日召集の通常国会で追及材料となりそうだ。



PKOに参加した隊員の武器使用は、正当防衛や緊急避難の場合に認められる。自国のPKO要員や要員の保護下にある人の生命・身体の防護などに限られ、民主党内で緩和を議論している。しかし、番組で防衛相は、武器使用基準の緩和について問われたのに対し、「PKOで使った空港や橋、道路などを建設する道具は、（その）国に置いてこれるように検討している」などと述べ、政府が昨年末に決めた武器輸出三原則の緩和内容を繰り返し、認識不足を露呈した。　


武器使用基準と武器輸出三原則、ちょっと関心を持って新聞記事など読んでいればまず間違えることはないと思うが、どうしてそんなことを取り違えるのだろうか。国政に携わる者としての代議士様の認識と言うのはその程度のものなのだろうか。防衛に素人というよりも、この程度のことはそれなりの立場にある社会人としての常識の範囲ではないだろうか。

野田改造内閣の発足を受け、読売新聞社は１３日から１４日にかけて全国世論調査（電話方式）を実施した。


内閣支持率は３７％で、前回調査（昨年１２月１０～１１日実施）の４２％から５ポイント下がった。不支持率は５１％（前回４４％）に上昇して初めて５割を超え、２か月連続で支持率を上回り、支持率下落に歯止めがかからなかった。今回の内閣改造を「評価しない」は４９％で、「評価する」３５％より多かった。


改造内閣の顔ぶれについては、岡田副総理兼一体改革相の起用を「評価する」は５２％で、「評価しない」３５％を上回った。田中防衛相の起用を「評価する」は１９％にとどまった。


年金など社会保障制度の財源として消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％まで引き上げるとする政府・与党案に「賛成」は３９％で、「反対」５５％を下回った。



普通は内閣を改造すると支持率は上がるものだが、下落するというのはかなり厳しい評価のようだ。消費税の税率を上げることは避けては通れない財政健全化への餅筋だろうが、ただ消費税を上げるのは抵抗があるだろう。社会保障の充実と言ってもこの先どの程度の社会保障が可能か、それも不透明だ。それよりも今後これまで以上の手厚い社会保障は不可能だろう。


「自分のことはまず自分で」


これが原則になるだろうしそうせざるを得ないだろう。あれもあげます、これもあげます、で政権を買収したような民主党には厳しいだろうが、ろくな知恵もなく、いい加減なマニフェストとやらで国民を欺いた報いがこれなのかもしれない。