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航空自衛隊は２０日、米豪空軍との初めての３カ国共同訓練を２月１１～２４日にグアムで行うと発表した。空自と米軍の戦闘機が組んで敵役の豪軍と模擬戦などを行う。陸上自衛隊が１月２４日～２月６日に兵庫・伊丹駐屯地で行う米陸軍との共同方面隊指揮所演習にも豪陸軍が初めてオブザーバー参加する予定で、中国を意識した日米豪の連携強化の動きを加速させている。


グアムでの訓練には空自のＦ２戦闘機８機、Ｆ１５戦闘機６機、Ｅ２Ｃ早期警戒機の計１７機▽米軍のＦ１６戦闘機２２機など計５０機程度▽豪軍のＦ１８戦闘機６機など計８機程度が参加。防空戦や電子戦、空対地射爆撃の訓練などを予定している。空自は昨年７月に米国で豪空軍と初めての共同訓練として戦闘機の編隊飛行をした。


指揮所演習は陸自約４５００人、米軍約１５００人で行い、豪陸軍の数人が視察する。一方、海上自衛隊は日米豪３カ国の共同訓練を昨年７月にブルネイ周辺海域で行うなど０７年度から４回実施している。


中国の軍事力に対抗するには一国ではなく関係国が連携することが必要だろう。日本・韓国・オーストラリア・インドに加えてマレーシア・シンガポール・タイ・ベトナム・フィリピン・台湾などが連携すれば通常戦力ではそれなりの抑止力として機能するだろう。そしてその後ろに核抑止力として控えるのが米国ということになるのだろう。


こうしたアジア・太平洋連合を酌んだ場合、中核となるのはインド・日本・オーストラリア・韓国辺りだろうか。台湾もそれなりに力はあるだろうが、やや微妙な立場なのでこうした国家群の中に入り込めるかどうか難しいだろう。海軍力と言うことになるとインド・日本・オーストラリア、そして韓国だろうか。日本も日米同盟だけに頼らずにこうした集団自衛権の行使を真剣に検討すべき時期に来ているのだろう。

自民党の石原伸晃幹事長は２０日午前の記者会見で、政府・民主党の独立行政法人再編や国会議員の定数削減などへの取り組みについて「付け焼き刃で場当たり的な対応だ。間違った方向に国を進めていくような危惧を覚えている」と批判した。


消費税増税を含む社会保障と税の一体改革に関する与野党協議に関しては、民主党の輿石東（こしいし・あずま）幹事長が１９日の与野党幹事長会談で「国会で正々堂々と議論したい」と発言したことを念頭に、「そういう受け止め方で対処させてもらう」と強調。消費税増税関連法案の国会提出前の事前協議には応じない姿勢を改めて示した。これに先立つ役員会でも同様の方針を確認した。


石原氏はまた、２４日召集の通常国会に提出される平成２３年度第４次補正予算案の対応について「かなり問題がある。エコカー補助金など２４年度で処理すべきものを２３年度に無理やり入れている」と語った。


民主党の政策など場当たりなんてものじゃないが、そうかと言って財政危機を乗り切るにはやはり増税や行政改革・政治改革は待ったなしに必要だろう。半世紀にわたって日本の政権を担当してきた自民党は政権を奪還したらどうするのか、それははっきりと示すべきだろう。政権批判ありきの野党思想に落ち込んでしまったら政権を取り戻しても早晩行き詰るだろう。その時また頭をもたげるのが民主党では日本の将来は真っ暗だろう。