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民主党の前原誠司政調会長は23日夜の定例の記者会見で、前原氏に関する報道内容を理由に産経新聞記者の出席を拒否した。政権与党幹部の記者会見で、特定のメディアを排除するのは異例だ。

前原氏は出席拒否の理由について「明らかに度が過ぎ、事実と反した、人をおとしめるための悪口を書き続けることはペンの暴力だ。（産経の報道は）受容の範囲を超えている」と強調。また、産経新聞に対し、文書で報道に関する説明を求めたことを明らかにした。



前原氏は具体的にどの記事を問題にしているかについては「私が言うとペンによって拡散される。私からは控えたい」と明らかにしなかった。


産経新聞のウェブサイトによると、前原氏は自身を「言うだけ番長」などと記載した産経新聞の報道に抗議し、同日午前に会見出席を拒否する意向を伝えていた。


前原氏は衆院議員会館での会見前に産経新聞記者がいたことから「会見を始められない」と述べ、会見場所を別に移した。会見室前で民主党職員により出席者の名刺提出が求められ、産経記者の入室は拒まれた。


飯塚浩彦産経新聞東京本社編集局長の話　報道での表現を理由に記者会見への出席を拒否されたのは極めて遺憾だ。断固抗議したい。公党、しかも政権政党の政策責任者である前原氏が、このような理由で記者会見への出席を拒むことは看過できず、前原氏に猛省を促し、今回の措置の撤回を求める。


政治に批判はつきもの、それに腹を立てるよりも書かれないようしっかりと政治を行うことだろう。「言うだけ番長」「口先番長」って、全くその通りではないか。

防衛省が、２０１６年度からの導入を決めた最新鋭戦闘機「Ｆ３５」について、開発を進めている米国防総省に書簡を送り、価格が高騰した場合の調達中止の可能性に触れながら、価格や納期を守るよう要請していたことが２３日、わかった。


防衛省の徳地秀士経理装備局長が今月１３日付で、ケンダル米国防次官代行に送付した。政府関係者によると、書簡では、米政府と開発主体の米ロッキード・マーチン社が機種選定時の昨年９月に日本側へ提出した提案書に基づき、価格や納期の厳守を求め、「価格が高騰すれば、取得を取りやめることもあり得る。調達費を計上した予算案は国会審議中で、価格高騰で導入計画が危険にさらされる」と懸念を伝えたという。

提示価格の高騰は米国では当たり前のことだし、開発が遅れれば調達期限を守れと言っても未完成のものしか納入できない。要は先が見えないものに条件を付けても何の意味もないということだ。そういうものを選んだ側に責任の一端があり、開発側が悪いとは一概には言えない。仮に調達中止となった場合、Ｆ－４の穴をどう埋めるつもりなのだろうか。