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枝野経済産業相は２４日、ＢＳ朝日の番組収録で、停止が相次ぐ原子力発電所について、「今の電力需給状況では稼働させていただく必要がある」と述べた。安全性の確認と地元の理解が前提だが、枝野経産相が再稼働の必要性に言及したのは初めてだ。



「（原発の）再稼働がなければ（今年夏は）相当な節電が必要になる」と述べた。火力発電燃料の負担増で電気料金も「５％とか１０％とか１５％とかいうレベルで上がる」と指摘し、国民生活や経済活動への悪影響を避けるには、再稼働が避けられないとの認識を示したといえる。



また、東京電力に公的資金を注入した場合の経営体制について、「企業の体質を変えるにはリーダーに強い権限が必要だ。（勝俣恒久会長と西沢俊夫社長の）両方を代えるケースもある」と述べた。



民主党は政権慣れしていないせいか、その場の人気取りのためのパフォーマンスがお好きなせいか、後先考えずにものを言う傾向があるが、結局は行き詰って現実路線を取らざるを得なくなるようだ。これまで日本の電力の３０％を賄っていた原発がすべて停止すると当面は火力発電に頼らざるを得ないが、火力発電施設もこれまで停止・解体を予定していた老朽化や発電効率の悪い旧式発電所などを再稼働して賄っている。



しかし、コストがかかるし、施設も老朽化しているので効率が悪く故障も多いようだ。そうかと言って太陽光などの再生可能エネルギーへの転換はそうは急に進まない。当面は安全性を高めた原発に頼らざるを得ないだろうが、そこで現実味のない恰好のいいことを言ってしまうので後が苦しくなるのは当然だろう。将来のエネルギー政策は中・長期的なスパンで検討するとしても、当面はしっかりと安全対策を施したうえで原発再稼働に向けた準備を行うのが当面の政府の責任だろう。

緊迫化するイランの核開発問題をめぐり、同国がホルムズ海峡を封鎖した場合の対応策として、海上自衛隊のP3C哨戒機で情報収集する案が政府内で浮上していることが23日分かった。ソマリア沖での海賊対処活動のため、アフリカのジブチに駐留している機体の活用を想定している。　



これは確かにお手軽な貢献方法で良い案のように思えるが、仮にイランと米国や欧州などの多国籍軍とが交戦状態の地域にＰ３Ｃを派遣した場合、対空ミサイルで攻撃されるなどの脅威はないのだろうか。長距離ミサイルで狙われたら低速のＰ３Ｃなどは一たまりもないだろう。南スーダンＰＫＯもそうだが、民主党は取り敢えず自分たちの責任さえ逃れれば後はどうなっても良いということなのだろうか。