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2012年2月28日、香港・中国評論新聞社は「尖閣紛争、中国が態度を積極化」と題した記事で、日中が対立する排他的経済水域（EEZ）の境界線問題で、中国が積極的に自国の権益を主張する姿勢に転じたと論じた。環球網が伝えた。以下はその概要。


今月19日、沖縄県の久米島から北北西約170キロの海域で海洋調査をしていた海上保安庁の測量船「昭洋」に対し、中国国家海洋局の監視船「海監66」が無線で調査中止を求めた。「昭洋」は「ここは日本のEEZ。正当な調査だ」と返し、調査は続行したが、双方の無線でのやり取りはおよそ20分に及んだ。


これを受け、藤村修官房長官は20日の記者会見で、中国側に抗議を申し入れたことを発表。中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官も同日、「東シナ海の紛争海域で、どちらかが一方的な行動をとることに反対する」との立場を表明、双方が真っ向から対立した。EEZの境界線については、日本側が日中双方の海岸から等距離にある「日中中間線」を主張しているのに対し、中国側は中国大陸からつながる大陸棚の切れ目に当たる「沖縄トラフ」を主張している。


尖閣諸島や周辺海域は日本が長い間、実効支配しており、中国側は口頭では「不法占拠」と言いながら、実際は「目には目を、歯には歯を」的な反撃には出ず、事実上の黙認状態が続いた。ところが、昨年からこうした弱腰もとれる姿勢が一変、日本側の同海域での活動に対し、積極的に警告や抗議を発するようになった。その数は昨年5月、9月、今月19日と計3回に上る。


こうでもしなければ、中国が尖閣問題における自らの立場を日本側と同等な位置に持っていくことはできない。それでも、日本側は尖閣諸島周辺の無名の39島に名称を付けると発表、実効支配を強める姿勢を見せているが、中国側は全く気にする必要はない。日本側がこれほど中国側の気持ちを考えない行動をとるのなら、いつまでも受け身でいる必要はないのだ。


双方の争いは激化の一途をたどっているが、問題解決のためには決して悪いことではない。日本側は「尖閣諸島は日本固有の領土。領有権争いなど存在しない」として、話し合いにすら応じない姿勢をとっている。それでも、争いが常態化すれば、日本側もいつまでも黙っているわけにはいかなくなるだろう。まずは、日本を話し合いの席に着かせること。すべてはそこから始まると言ってよい。



話し合いなど応じる必要はない。そんなことをすれば中国様の思う壺だろう。日本固有の領土なのだから実効支配を強めて行けばいい。避難港でも観測所でも施設を作って日本の支配を強めれば中国は手が出せないだろう。最終的には武力衝突となるかもしれないが、その時は堂々と応じればいい。血が流れるのは辛いことだが、そうでもしないと領土を守ることはできないのかもしれない。それを嫌って引いていてはあちこち蚕食されて国家の基本である領土などなくなってしまうのだろう。日本は日本の権利と立場をもっと主張すべきだろう。