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大阪市の橋下徹市長は１日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を巡り、これまでの反対姿勢から「事実上容認する」と方針転換したことについて、「負けたと思われても仕方ない」と述べ、“敗北宣言”した。一方で「次のステージに向けて頑張る」と話し、原子力規制庁での安全基準作りや電力供給体制の変革について積極的に発言していく意欲を見せた。


橋下市長は、政府が大飯原発の再稼働を妥当と判断した４月以降、「選挙で民主党政権に代わってもらう」などと政権批判を続け、再稼働に反対してきた。しかし、夏の電力不足が約１５％と厳しく、政府が再稼働を最終決断する見通しが強まったことを受け、先月３１日に「夏を乗り切るために、再稼働を容認する」と方針転換した。


１日には市役所で記者団に、「反対し続けなかったことに責任を感じている」とした上で、「大飯原発は『超』例外」「安全が完全に確認された上での再稼働ではないことを分かってもらうため、今回のようなやり方しかなかった」と釈明した。


結局これもパフォーマンスで必要性を合理的に判断した結果ではなかったということか。合理的かつ客観的にやれば良いんじゃないの、大衆迎合しないで。どうも最近の日本の政治は大衆に迎合してはできもしない空論ばかりをもてあそんでいるような気がするが、民主党が政権を取ってからは特にそれが顕著になった。政治は必要性を合理的かつ客観的に判断して行うものではないのだろうか。

菅直人前首相が顧問を務める民主党有志の「脱原発ロードマップを考える会」は３１日、再生可能エネルギーの推進などにより平成３７年に脱原発を実現するとの提言案を大筋了承した。政府は現在、原発比率を４２年に１５％とする案を軸に検討している。菅氏らの提言案は、これを大幅に上回る急進的な内容で、原発再稼働を急ぐ野田佳彦首相の方針と明らかに異なっている。


菅氏は５月２８日に行われた国会の東電福島原発事故調査委員会の参考人聴取で、事故対応などについて自己弁護に終始したばかり。聴取では「最も安全な原発は、原発に依存しないこと。つまり脱原発の実現だと確信した」と強調したが、提言案はやはりそれに沿った内容となった。


３１日の会合で、菅氏は原発再稼働が近いことを念頭に「いろいろな意味で重要な時期にある。有志の会として、ピリッとしたものを国民に直接示せるように頑張りたい」と、脱原発に邁進（まいしん）することを宣言。菅氏は党の新エネルギー政策担当の最高顧問を務めているが、政権の方針をよそに相変わらずの「独断専行」ぶりをのぞかせた。
会は提言案を微修正した上で正式決定し、「第２次提言」の検討にも着手する。


本当にどうしようもないバ菅だ。「なくす、なくす」とわめいてみても何でそれを代替するかという現実案が何も見えない。ただのパフォーマンスなら子どもにでも言えることだ。具体的にどのようなエネルギーで原子力を代替するのか、その確実性はどうなのか、環境への影響はどうなのか、そうした具体的な項目を検討してものを言うべきだろう。ヤマタノオロチではないが頭ばかり多くて方向が定まらない民主党は一度解体して出直すべきだろう。