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野田首相は３日、消費税率引き上げ関連法案に反対する民主党の小沢一郎元代表と、党本部で約１時間１０分会談した。


首相が小沢氏と会談するのは５月３０日以来２回目。会談は午前１１時前に始まり、輿石幹事長も同席した。小沢氏は会談終了後、記者団に「前回と同じような平行線になった」と述べた。


小沢氏は記者団から、消費税引き上げ関連法案の採決時の対応を尋ねられ、「今、賛成できないということは反対ということだ」と述べた。ただ、民主党とたもとを分かつのかとの質問に対しては、「そんなことは考えていない」と語った。


政権政党として意見を集約できないなら当然のこと党を分かって出直すべきだろう。寄せ集めの民主党はそうして国家を統べっているつもりかもしれないが、滑っているのは自分たちで、分かれて組み替えた方がよほどすっきりとまとまるだろう。右だ、左だ、前だ、後ろだ、上だ、下だとやっている方たちはそれが政治と思っていらっしゃるのかもしれないが、その結果、政治が停滞するのは国民にはいい迷惑だ。政治は天下国家国民のためで政治家の皆様の暇つぶしの道具ではない。

野田佳彦首相は２日、内閣改造を４日にも断行する方向で調整に入った。「政治生命を懸ける」消費税増税関連法案の今国会成立には、自民党の協力が不可欠と判断。参院で問責決議を受けた田中直紀防衛相、前田武志国土交通相ら４閣僚程度を交代させる方向で検討している。首相は３日に再会談する小沢一郎民主党元代表にもこうした方針を説明し、協力を求めるものとみられる。


改造をめぐってはスパイ疑惑のある中国大使館の元１等書記官との関係が浮上した鹿野道彦農林水産相の交代も有力視されている。また、静岡県熱海市の旅館倒産に絡む民事訴訟の弁護士報酬をめぐり、国会で追及された小川敏夫法相の名前も取り沙汰されている。


首相は小沢氏との再会談でも、消費税法案をめぐる自民党との修正協議を急ぐために改造を断行し、２１日の今国会会期末までに衆院採決する意向を伝える予定だ。


ただ、小沢氏は増税反対の姿勢を崩しておらず、再び会談が決裂する可能性は高い。また、会談に同席する輿石東幹事長は問責閣僚の交代には「大義がない」と依然慎重とされ、修正協議でも自民党に大幅譲歩することに難色を示している。このため、首相が輿石氏の処遇を含めた役員人事に手をつけるかどうかも焦点となりそうだ。


一方、自民党の岸田文雄国対委員長は２日、広島市内の会合で、輿石氏から石原伸晃幹事長に修正協議の申し入れがあったことを明らかにした。ただ、輿石氏は自民党が協議入りの条件としている法案の採決日程を提示せず、消費税増税に反対している共産党などを含めた全党協議を提案したため、結論は出なかったという。


参議院で問責を受けた、受けないは別にしてもまともに仕事のできない大臣はとっとと交代させるべきだろう。民主党が政権を取ってある意味政治が身近になった。こんなのでも総理大臣、国務大臣が務まるなら夜な夜な新橋界隈でインタビューを受けているおじ様達でも体さえ丈夫なら十分に国政を担当することが可能だろう。こんなことを言ったら新橋おじ様族の皆様に失礼だろうか。まあ本音は小沢一派の説得は不可能だから自民党に歩み寄ってもらって消費税増税を成し遂げたいというところだろうが、・・・。

パネッタ米国防長官は2日、シンガポールで開かれているアジア安全保障会議（英国際戦略研究所主催）で演説し、オバマ政権が掲げるアジア太平洋地域での米軍のプレゼンス（存在）拡大のため、太平洋と大西洋にほぼ50対50の割合で展開する米海軍艦船の割合を2020年までに60対40に変更する方針を示した。


長官はまた、太平洋に展開する空母について6隻体制を維持し、対潜水艦戦能力などを備える沿岸海域戦闘艦（LCS）を配備していくと述べた。さらに、太平洋地域での合同演習や、米艦船の各国への帰港を増やしていくと語った。


これらは、国防費を削減する中、中国の急激な軍拡や南シナ海への進出の動きを踏まえたものだ。ただ、パネッタ長官は「われわれのアジアへの関与強化は中国の発展と完全に両立し、中国に資するものだ」と述べ、中国との対話拡大を求める姿勢を示した。


米国も遂に中国の海洋進出を本気で封じ込める気になったようだ。しかし、例によって米国の利益と一致しなければ中国とガチンコ勝負はしないだろう。それにしてもそれだけの金があるのだろうか。一番心配なのはその点だろう。同盟国への資金援助要請がまたきつくなるかも、・・・。