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東京電力の福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」（黒川清委員長）は９日、国会内で会合を開き、最終報告書に向けた論点を整理した。菅前首相をはじめ、首相官邸による過剰な現場介入が事故対応の妨げとなるとともに、官邸の初動の遅れが住民避難の混乱拡大を招いたと結論づけた。６月末に衆参両院議長に提出する最終報告書でも、事故対応の混乱の最大の責任は官邸にあった、と結論づけられる公算が大きくなった。


会合では、野村修也委員（中央大法科大学院教授）が最終報告書の中核となる６項目の論点を説明し、異論なく了承された。


第一の論点は「官邸の過剰な介入」だ。野村氏は、「官邸関係者から頻繁に電話が入り、場違いな初歩的質問で、現場対応にあたる者が余分な労力を割かれた。官邸の頻繁な介入が、（現場の）指揮命令系統を混乱させた」と指摘し、官邸の対応を厳しく批判した。菅氏が、第一原発の吉田昌郎(まさお)所長（当時）の携帯に直接電話したことなどを指しているとみられる。


要するにバカが良いところを見せて国家危機に自分の利益を図って点数を稼ごうとしたことに最大の問題があるということじゃないか。選択肢を提案するのは現場、決断して結果に責任を負うのが官邸だろうに口は出しまくる、責任は押し付けるでは現場もたまらないだろう。バ菅と一緒に何かをすることはあり得ないだろうが、何よりも一番避けたいタイプだろう、この手の御仁は。良い恰好しいではパフォーマンスで興味を引くことはできても国を統べることはできないだろう。

－－防衛相として取り組みたい課題は

　「重要な柱は３点ある。第１点は防衛政策をきちっと進める。動的防衛力を構築するための防衛力強化に取り組みたい。第２が日米同盟の深化に努める。最も重要なのは、やはり米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の問題を前に進めていくことだ。第３に日本の危機管理態勢を確実なものにする」


　－－北朝鮮や中国など日本の安全保障環境は

　「北朝鮮は新しいリーダーがどのような方向に北朝鮮をもっていこうとしているのか、まだ全てが見えないが、核・弾道ミサイル開発は間断なく進んでいる。日本にとって深刻な状況が引き続き起こりうる」

　「中国が全て脅威であると考えていない。ルールを守って国際社会の安定のために役割を果たしてほしい」


　－－普天間の名護市辺野古への移設について、どう地元の理解を得るか

　「辺野古移設は唯一の有効な解決策だ。すぐにどうなるということではないが、在任中に問題の解決に向け一歩でも前に進めたい。困難であることは十二分に理解している」


　－－沖縄の問題に関して野田佳彦首相からはどのような話があったか

　「首相からは普天間飛行場問題の解決に努力するよう指示をいただいている。具体的に首相と突っ込んだ議論をする十分な時間は与えられていないので、できるだけ早い時期に首相の指示を仰ぎたいし、関係大臣とも十分に協議したい」


　－－米海兵隊が沖縄にいることは抑止力維持に不可欠ではないのか

　「司令部、戦闘部隊、後方部隊、飛行部隊を全体としてパッケージで運用することが望ましい。その他の地域にそっくりそのままもっていくことは現実政治の中で難しい」


　－－米軍嘉手納基地（嘉手納町など）以南の米軍施設返還の進捗（しんちょく）状況は

　「沖縄の方々が受けている負担を軽減するため、ぜひとも進めなければならない事業の一つだ。いろいろな努力を今、しているところだ」


　－－普天間飛行場に配備予定のＭＶ２２オスプレイの危険性は

　「地元の方々が大変心配していることは十分考えている。飛行の安全、環境などに米国が真剣に取り組み、できるだけ心配が取り除かれるようにすることは重要な仕事の一つだ」


元自衛官でその後も防衛問題を専門的に研究している人だけあって常識的かつ妥当な意見だろう。しかし、民主党政権の閣僚として訳の分からない政策に振り回されないと良いが、・・・。防衛省も自衛隊も久しぶりに胸をなで下ろして枕を高くして眠れるだろう。それからオスプレイが危険だというのならそれはほかのどの飛行機にも当てはまることだろう。人の作ったものに完全はない、その人自体がきわめて不完全な生き物なのだから。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入を計画している東京都の石原慎太郎知事は８日の定例記者会見で、さいたま市内の男性が持つ魚釣島、南小島、北小島の３島に加え、男性の妹が所有する久場島も合わせて取得を目指す考えを示した。実現すれば国が持つ大正島を除く４島を都が保有することになる。


１１日に一括購入を所有者側に打診する方針。石原知事は「持ち主と懇談して、めどだけでも付けたい」と意欲を語った。７日現在、都に寄せられた尖閣諸島購入のための寄付は、１０億８７３４万円に達している。


また丹羽宇一郎駐中国大使が、都による購入計画が実行されると「日中関係が重大な危機に陥る」と英紙に語ったことについて、石原知事は「日本を代表して北京にいるべき人物じゃない」と批判した。


トラブルを起こしては商売にならない商社出身の大使と波風立てても国家の尊厳と領土を守らなければならない政治家とはもともと土台が違うのでやむを得ないのかもしれないが、外交と言う生き馬の目を抜くような過酷な権謀術策の世界の最前線にいることは忘れて欲しくない。自ら弱みをさらけ出してしまうようでは外交官失格だろう。それが出来ないのであれば大使は辞任すべきだろう。