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海上自衛隊とインド海軍は９日、２国間としては初めての共同訓練を相模湾で行った。共同訓練には、海自第１護衛隊群（群司令・糟井裕之海将補）の護衛艦「おおなみ」「はたかぜ」の２隻、インド海軍東部方面艦隊（司令官・アジット・クマール少将）の駆逐艦「ラナ」、補給艦「シャクティ」など４隻の計６隻が参加した。


強い風雨と高い波の相模湾で、両国の艦艇は陣形を一直線に整えたり、同時に針路を変更する艦隊行動の戦術運動訓練や、海自の水陸両用救難飛行艇「ＵＳ２」などによる捜索・救助訓練を行った。糟井群司令は共同訓練後、「おおなみ」の艦内で同行記者団に対し、「インド海軍は信頼のできる、能力の高い海軍だ。今回の訓練は、能力や（艦隊、艦艇運用の）意図を知り合うことが重要だった」と、満足そうな表情で語った。


海上自衛隊とインド海軍の初の共同訓練は、海軍を増強し、尖閣諸島や南シナ海などで近隣諸国を圧迫し続けている中国をにらんだ動きといえる。


「インドとの共同訓練によって、アジア太平洋地域の安定した状況を作っていける」


杉本正彦海上幕僚長は５日の記者会見で、日印共同訓練の意義について、このように説明した。名指しこそしなかったが、中国を不安定要因と意識しての発言であるのは明らかだ。


インドと中国との間にはチベット問題や未画定の国境問題が存在する。中国は、パキスタンなどインド洋沿岸国に外洋艦艇の軍事拠点建設を進める「真珠の首飾り」戦略で、インド洋進出も図っている。


これに反発するインドはインドネシアやタイ、シンガポール、南アフリカなどの海軍との共同訓練を実施し、連携を強めて対抗してきた。


日印両国にとって、中国の海洋覇権を阻止することが共通した国益となっている。日本にとっては、重要なシーレーンであるインド洋における有力海軍と関係を深める機会であり、インドにとっては、国際的に有数の操艦技術、艦隊運用の能力を誇る海自と連携することが海軍の能力向上につながるメリットもある。


今回の日印共同訓練は、日米が実施する対潜水艦戦、掃海、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）対処などの共同訓練に比べれば初歩的なものだ。また、日本政府は集団的自衛権の行使を認めておらず、日印の軍事的連携には限界もある。


しかし、海自幹部は「海自とインド海軍が共同訓練して連携を深めること自体に意義がある」と指摘する。日印両国が、中国の海洋覇権を認めないという意思を示すことになるからだ。


日、豪、印、韓にシンガポール、マレーシア、ベトナム辺りが共同して中国の海洋進出に対抗すればそれなりに抑えられるだろう。その主力は、日、印、豪になるだろうが、今回インドと共同訓練を行ったことは象徴的な出来事だろう。これらの国や米国がどの程度共通の利益を確立できるかも問題だが、いずれにしても細菌の中国の急激な海洋進出にはどの国も心穏やかではあるまい。こうした対中国連合がうまく機能すると良いのだが、・・・。

東京電力福島第1原発事故を検証する国会の事故調査委員会（黒川清委員長）は9日、公開で委員会を開き、今月末の報告書作成に向け論点整理を行った。この中で、東電の清水正孝前社長による「撤退」申し入れについて、「東電が全員撤退を決めたとは認められず、官邸が東電の撤退を阻止した事実はない」と認定した。


昨年3月14日夜から翌15日未明にかけての撤退申し入れをめぐっては、第1原発からの「全員撤退」と解釈した菅直人前首相ら官邸側と、「一部要員を残すつもりだった」とする東電側の主張が対立していた。


事故調は菅氏や清水氏らの証言などを基に、「全員撤退の意思はなかった」とした上で、その後の対応について「原子炉の状況を最も把握していた現場の使命感がポイントだった」と指摘。「官邸が現場と直接やりとりする想定していない方法で介入し、頻繁に電話が入るような事態が起きた」と官邸を批判した。


結局、どうしていいのか分からずに逆上して騒ぎまくったバ菅官邸が事態を悪化させたということだろう。そんな中でも原発を視察したり東電に乗り込んだり点数稼ぎのパフォーマンスだけは忘れなかったのは自分のことが第一のずるさの表れだろうか。どうしてこんな手合いが日本の総理になったのか、国民も大いに反省すべきだろう。