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防衛省は、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）として導入する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５について、今月２９日までに米側と初年度分の４機の契約を行う方針を固めた。


１機あたりの価格は付属する部品なども含めて約１０２億円となる見通しだ。当初予定していた約９９億円より約３億円割高になるが、他の経費を削ることで、総額としては予算通り、６００億円の枠内におさめる考えだ。


いよいよ正式契約のＦ３５だが、１機当たり１０２億と言う価格、これで収まるとは思えない。機体の価格を抑えてもライセンス生産費用や開発費分担金などでバランスを取るのだろう。１機２００億と言うが、いろいろと合計すればそのくらいの値段になるのかもしれない。それだけの価値があるのかどうか、機体としては未だ先の見えない部分があるＦ３５だが、支出に見合う高性能戦闘機だと良いが、・・・。

西川一誠福井県知事は１６日午前、野田佳彦首相らと会談し、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働に同意すると伝えた。野田首相は「決断に感謝する」と謝意を表明した。政府はこれを受け、首相と枝野幸男経済産業相ら関係3閣僚による会合を開催。国民の一定の理解は得られたとして再稼働を最終決定する。昨年３月の東京電力福島第1原発事故以降、定期検査で停止した国内の原発の運転再開が決まるのは初めて。


関電は直ちに準備作業に着手。まず大飯3号機の稼働を7月上旬にも再開する見通しだ。これにより、５月上旬から続いていた国内全原発の停止という事態は2カ月で解消されることになる。


脱原発だの何のとパフォーマンスばかりで具体的なエネルギー政策を何一つ考えて来なかった民主党だが、結局、原発再稼働と言う当たり前の政策に戻ることになってしまった。しかし、これはやむを得ない選択だろう。一般家庭であれば節電などで凌げるかもしれないが、産業と言うことを考えるとやはり相応の電力は必要だろう。もっとも原発は稼働していようが停止していようが冷却機能が失われれば危険なことに変わりはないのだから当面は安全対策を強化した原発も使用しながら早急に新しいエネルギー供給体制について考えて行けばいいのだろうと思うが、・・・。

森本敏防衛相は１５日の衆院安全保障委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設をめぐり、鳩山由紀夫元首相が迷走したことに関し「抑止力をどのように機能させていくのかという、最も肝心な問題について民主党政権になって基礎ががたがたと崩れた」と厳しく批判。森本氏は防衛相就任前に民主党の外交・安全保障政策を批判していた。ただ、野田佳彦首相に関しては「国の安全保障政策について意見を等しくするところがある」と評価した。


自身が進める政策に関しては「日米間がぐずぐずした分野をなんとか立て直していくところまでもっていきたい」と日米同盟深化に向けた協力強化を目指す考えを強調した。


民主党政権になって抑止力の基盤がガタガタに崩れたというが、民主党自体がガタガタなのだから当然と言えば当然だろう。ハトなどほとんど数次元次元が飛んでいるし、バ菅は自分の利益しか考えていない。これでは抑止力の基盤どころか国家の基盤がガタガタになってしまうのは当然だろう。最近はさすがにこれではいけないと思ったのか、やや常識的な政策に振れているようだが、結局は自民党と喫本的に変わらないという結果になりつつあるようだ。民主党と言う政党は内容は放り出して政権を取るために寄せ集めたような集団なのでこの辺で政策を整理して組み換えをした方が良いだろう。はっきり言ってこのろくでもない政党は消えて欲しい。それが日本のためだと思うのだが、・・・。

防衛省は１５日、北朝鮮による４月の長距離弾道ミサイル発射について、同省の対応に関する検証報告書を公表した。東シナ海と日本海に計３隻配備した海上自衛隊のイージス艦のレーダーが発射を探知できなかった反省を踏まえ、「北朝鮮により近い海域への艦艇の配置も検討すべきだ」と明記した。発射地点に近い朝鮮半島西側の黄海への配備を想定したものだ。


報告書によると、防衛省は米軍の早期警戒情報（ＳＥＷ）と自衛隊のレーダー情報のダブルチェックで「発射情報」を確定させ、首相官邸に伝達する方式を採用した。しかし、発射失敗で直後に落下したため自衛隊レーダーは発射を探知できず、官邸への連絡が遅れた。


報告書は政府内の連絡の不手際が「結果的に国民への情報伝達の遅れにつながった」と指摘。ＳＥＷを入手し次第、官邸に伝達するほか、ミサイルが日本に飛来する恐れがない場合も関連情報を伝達するよう求めた。


ＳＥＷは米軍の早期警戒衛星に依存しており、発射情報の精度を上げるため▽発射を探知する赤外線センサー・システムの研究推進▽韓国軍から発射情報を入手するための軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の早期締結－－の必要性を指摘した。


報告書は課長級職員で作る検証チーム（チーム長・志方俊之防衛相補佐官）が作成した。官邸がすでに公表した政府全体の検証結果とは別に同省の対応に限定して検証した。


危ない国があるのだからその近くにイージス艦を配備するのは当然だろう。中国の海洋進出と言い、この半島の不可思議国家と言い、極東はかなりきな臭くなっている。日本の安全保障をどうしていくかは重大な問題だろうが、その基盤を破壊してはばからない政権がこの国に存在するのは極めて重い問題だろう。財政問題や社会保障に目が行く日本だが、その前にこの国の安全保障をどうするのか、それを考えることも必要だろう。国家がなくなって社会保障も何もない。この国をどう守るのか、真剣に考えて行くべきだろう。