民主党の小沢一郎元代表は21日午前、輿石東幹事長と国会内で会談し、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が衆院で採決された場合、反対票を投じる考えを表明した。小沢氏は会談後、記者団に「現時点で離党、新党(結成)を具体的に計画しているわけではないが、仲間と一緒に採決が済んでから相談して、最善の道を選びたい」と述べ、離党を示唆した。
会談は輿石氏が呼び掛け、約20分間行われた。小沢氏は「申し訳ないが、不況の時の大増税を認めることはできない。主張を曲げるわけにいかない」と明言。採決に反対した場合の処分は話題に上らなかったとしているが、小沢氏は記者団に「処分うんぬんの話は別次元だ」と語り、除籍(除名)などの処分覚悟で法案に反対する考えを強調した。
小沢氏はこの後、自身が率いる議員グループの勉強会に出席。採決で反対する考えを重ねて表明した上で「ぜひご自身で決断していただきたい」と同調を求めた。
一方、民主、自民、公明3党の幹事長は21日午前、国会内で会談し、一体改革関連法案の衆院採決日程について協議した。民主党は今国会を79日間延長した上で今月26日に採決する意向を伝えたが、自公両党は22日の採決が確約できなければ会期延長に応じられないと反発。輿石氏は「22日採決をめどに最大限努力する」と述べ、調整を続けることを確認した。
3党幹事長会談では、実務者間で合意した一体改革関連法案の修正内容について、政党間の合意であることを改めて確認、文書を取り交わした。
これに先立ち、民主、国民新両党は国会会期の79日間延長を衆参両院議長に申し入れた。延長の決定は21日午後の衆院本会議で起立採決で行われ、与党などの賛成多数で議決する見通し。
自民、公明両党は21日午前の衆院議院運営委員会の理事会で「延長幅が長すぎる」として会期延長の議決に反対する考えを表明した。
これでいいんじゃなかろうか、政権欲しさの野合だったのだから政治家なら本来の政策で政治を戦うべきだろう。民主党も小沢派が割って出ればお終いだろうから、この日本憲政史上まれにみるいい加減政党が消えるのは結構なことだ。ついでに自民党も政策ごとに分派して政界全体の再編を進めたらどうだろうか。もっとも自民党と言うのはもう少し強かと言うか悪知恵があってこんな時になると何となく利害を一致させてまとまってしまうが。これにみんなだの維新だの石原新党などが加わったら日本の政治はどうなるんだろうか、恐ろしくもあり、好奇心をくすぐられるところでもある。
Posted at 2012/06/21 21:50:47 | |
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